利用規約

【厳選】社会保険労務士相談ドットコム(以下「本サービス」といいます。)をご利用の皆さまは、本サービスをご利用頂くにあたり、「利用規約」(以下「本規約」といいます。)の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。

本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
  1. 「本サービス」とは、社会保険労務士相談ドットコム運営事務所(以下「当事務所」といいます。)が運営するその他のサービスから構成されるウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
  2. 「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。

第2条(本規約の範囲と変更)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当事務所と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当事務所は、本利用者の承諾を得ることなく、当事務所が適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
  3. 当事務所が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(利用停止等)

  1. 本利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当事務所は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サービス用サイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当事務所は当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負いません。
    1. 本規約またはガイドラインに違反したとき
    2. 本利用者が当事務所のコンピューターに保存されているデータを当事務所に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当事務所が判断したとき
    3. 本利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は登録利用者にふさわしくないと当事務所が判断したとき
    4. 自ら又は第三者を利用して、次の(a)から(e)のいずれかに該当する行為を行ったとき
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
      5. その他、(a)から(d)のいずれかに準ずる行為
    5. その他、当事務所が当該本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき

第4条(サービス提供の一時停止)

  1. 当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. システムの点検又は保守を緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
    3. 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当事務所が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
  2. 当事務所は、本条に基づき当事務所が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第5条(禁止行為)

  1. 本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、当事務所の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
    2. 本規約に違反する行為
    3. 他人の知的財産権を侵害する行為
    4. 他人のプライバシーを侵害する行為
    5. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
    6. 公序良俗に反する行為
    7. 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
    8. 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
    9. 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
    10. 当事務所が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供する行為
    11. 当事務所や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
    12. 当事務所の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
    13. 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
    14. 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
    15. その他、当事務所が不適切であると判断する行為

第6条(個人情報等の取り扱い)

  1. 当事務所は、本利用者が当事務所のサービスを通じて当事務所に提供した個人情報、その他の本利用者が当事務所に提供したすべての情報(以下総称して「提供個人情報」といいます。)を本サービスの「プライバシーの考え方」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 当事務所は本利用者に対して、メールその他の方法により、広告(当社のものに限らず、提携先企業を含むがこれに限りません。)を含む情報提供を行うことができるものとし、本利用者は、これに同意するものとします。なお、本利用者が情報提供を希望しない場合は、情報提供を行わないものとします。
  3. 当事務所の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、当事務所はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
  4. 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関、又は当事務所に対して秘密保持義務を負う者から、本利用者情報についての開示が求められた場合は、当事務所の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示するものとします。
  5. 当事務所は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本利用者の情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  6. 当事務所は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供又は入力された情報を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。

第7条(知的財産権)

  1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当事務所及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
  2. 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
  3. 本利用者は当事務所、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当事務所は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
  4. 本利用者が当事務所に提供したすべての情報(以下「提供情報」といいます。)に関する著作権その他の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当事務所にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
  5. 前項の規定にかかわらず、当事務所は本利用者からの提供情報について、当該情報の提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、本利用者がこれにより利益を得ることは禁止し、本利用者が提供情報の利用により利益を得た場合は、当事務所に当該利益相当額を支払うものとします。
  6. 本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当事務所に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第8条(サービスの変更・追加・廃止)

  1. 当事務所は、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当事務所は、本利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。

第9条(免責事項)

  1. 当事務所は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
  2. 本利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当事務所に請求しないこととします。
    1. 本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
    2. コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
    3. その他、やむをえない事情による停止が必要であると当事務所が判断し、停止を行った場合
  3. 当事務所はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
    1. 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当事務所の不注意によるか、その他によるかを問わず)又はその他の状況により(全部、一部を問わず)引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
    2. 本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害(このような損害の可能性について当事務所が事前に通告を受けたかどうかを問いません。)
  4. 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当事務所は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当事務所は一切の責任を負いません。
  5. 本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、本利用者に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当事務所はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
  6. 当事務所は、当事務所が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  7. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当事務所が本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当事務所に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当事務所及び本利用者は予め合意します。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当事務所が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第10条(反社会的勢力への不関与)

  1. 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
  2. 当事務所は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し(登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。)、当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
  3. 当事務所は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第11条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第12条(準拠法、合意管轄)

本利用者と当事務所との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

附則
2020年5月10日 制定・施行
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