社会保険算定基礎届の受付開始~締切は7月1日~7月10日です。7月10日が休日の場合は次の平日が期限です。期限を過ぎても提出しない場合は、次のようなリスクが想定されます。
- 健保組合や年金事務所から督促を受ける
- 行政に保険料を勝手に決められ、実際以上に高額の保険料が課される恐れがある
- 保険料・拠出金の10％の追徴金を課せられる恐れがある
とはいえ、社会保険算定基礎届の作成はツールがあれば比較的短期間で終わりますし、社労士に依頼することもできます。手続きが初めてであれば腰が重くなるかもしれませんが、手をつければ思ったよりも早く解決しますので、先延ばしにしないようにしましょう。
以下、社会保険算定基礎届の受付開始や期限についてお伝えしたうえで、スムーズに社会保険算定基礎届を作成・提出する方法をご紹介します。
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【前提確認】社会保険算定基礎届とは?受付開始は7月1日から
社会保険算定基礎届とは、労働者が加入している健康保険や厚生年金保険の保険料を算出するために必要な、労働者の給与や勤務状況などの情報を申告する書類です。事業主は、毎年所定の期間内にこれを提出することが義務付けられており、社会保険の適用を受けるためにはこの手続きが不可欠です。
社会保険算定基礎届では、労働者の給与額、勤務時間、労働日数、賞与支払日および金額などの情報が記載されます。この情報に基づいて、健康保険や厚生年金保険の保険料が算定され、労働者と事業主が適切な保険料を負担することができます。
また、社会保険算定基礎届の提出は、労働者の社会保険の適用や更新に関わる重要な手続きであるため、正確かつ適切な情報を記載し、期限内に提出することが求められます。期限を過ぎたり、不正確な情報を提出した場合には、罰則や追徴金が課せられることがあります。
受付開始
社会保険算定基礎届の受付開始は、7月1日からです。
届出用紙はいつ届く？
届出用紙は、6月中旬以降に送られてきます。
社会保険算定基礎届の期限と期限を過ぎた場合のリスク
社会保険算定基礎届の期限や、期限を過ぎた場合のリスクは次のとおりです。
社会保険算定基礎届の期限
社会保険算定基礎届の期限は7月10日です。7月10日が祝日の場合は、次の平日が期限です。
提出が遅れた場合のリスク
期限を過ぎても提出をしていない場合、次のリスクがあります。
- 健保組合や年金事務所から督促を受ける
- 行政に保険料を勝手に決められ、実際以上に高額の保険料が課される恐れがある
- 保険料・拠出金の10％の追徴金を課せられる恐れがある
期限の特例や延長申請
特例や延長申請が必要な場合は、適切な手続きを行ってください。
災害や盗難被害のような、特殊な事情がある場合は猶予制度を利用できることがあります。詳しくは以下のページをご参考ください。
労働保険料等の納付が困難となったときに、労働保険料等の猶予制度が受けられる場合があります。猶予制度認められた場合には、猶…
社会保険算定基礎届作成の手順と所要時間目安
社会保険算定基礎届を作成する際の下準備と所要時間の目安についてお伝えします。
必要な情報
社会保険算定基礎届作成に必要な情報は以下の通りです。
従業員の個人情報
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 性別
- 保険者番号（健康保険・厚生年金保険）
- 被保険者証等の記号・番号（労災保険）
- 雇用開始日・雇用終了日
- 事業所情報（事業所名、所在地、電話番号など）
給与データ
- 給与額（基本給、残業手当、賞与など）
- 給与支払日
- 労働時間
- 稼働日数
- 賞与の支払日および金額
保険料率
- 健康保険料率
- 厚生年金保険料率
- 労働保険料率（労災保険）
これらの情報をもとに、算定基礎届の各項目を記入し、算定基礎額を計算します。また、過去の給与データが必要な場合があるため、過去1年間の給与明細や勤怠データも準備しておくと良いでしょう。
社会保険算定基礎届の作成手順
社会保険算定基礎届の作成手順は以下の通りです。
届出用紙やクラウドシステムに必要事項を記入
事業所の情報や従業員の情報（氏名、生年月日、住所等）を記入します。
給与データ等を元に算定基礎額を計算
過去の給与データや時間外労働手当、賞与等をもとに、算定基礎額を計算します。この計算には専用の計算式がありますので、正確に計算しましょう。ツールを使って自動で計算するのが楽です。
計算結果を届出用紙に記載
算定基礎額の計算結果を届出用紙に記載します。記載方法は用紙に指示があるので、それに従って記入してください。
提出期限内に提出
提出期限は7月10日です。期限内に届出用紙を提出してください。
算定基礎届の提出先
提出先は、従業員が加入している健康保険組合や厚生年金事務所となります。提出方法は郵送や窓口での持ち込み、または電子申請が可能です。電子申請の場合は、e-Govや各健康保険組合のポータルサイトを利用して提出できます。各組合によって提出方法が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
所要時間の目安
所要時間は、事業所の規模や従業員数によって異なりますが、一般的には数時間から1日程度です。
算定基礎届を作成するために必要な情報がまとまっていれば、作業を早く終わらせられます。
初めて社会保険算定基礎届を作成する場合に時間がかかるポイント
以下の情報を事前に整理しておくことで、算定基礎届をスムーズに作成できます。
必要な情報の収集
従業員の個人情報や給与データを揃えることが必要です。これらの情報が散らばっている場合や、正確なデータが手元にない場合は、情報収集に時間がかかることがあります。
算定基礎額の計算
給与データをもとに算定基礎額を計算する際、計算方法が複雑であったり、給与データが多かったりすると、計算に時間がかかることがあります。特に初心者の場合、計算方法を理解するのに時間がかかることがあります。クラウドシステムを使えば自動で計算がされるので、計算方法がわからなくても書類を作成できます。
届出用紙への記入
届出用紙には多くの項目があり、正確に記入することが求められます。初めて届出用紙に記入する場合、記入方法や項目の意味を理解するのに時間がかかることがあります。
社会保険算定基礎届を自動で作成できるおすすめツール
クラウドサービスを使うと、算定基礎届を簡単に作成できます。以下、おすすめのサービスをご紹介します。
freee人事労務は、人事労務に関する情報を一元管理するサービスです。人的なミスをゼロにするために便利な機能が備わっています。
月額プランが用意されており、公式ウェブサイトから登録・利用が可能です。料金プランは、次のとおりです。
| プラン名 | 内容 | 6名以降 1名ごとの料金 | 最小5名分料金 |
| スタンダード | 労務業務を一気通貫でIT化 | 800円（税抜）／月 | 月払い：5,200円／月（税抜） 年払い：4,000円／月（税抜） |
| ミニマム | 給与計算をデジタル化してミスや作業時間を大幅削減 | 400円（税抜）／月 | 月払い：2,600円／月（税抜） 年払い：2,000円／月（税抜） |
| スターター | 労務業務のIT化を素早く始める | 600円（税抜）／月 | 月払い：3,900円／月（税抜） 年払い：3,000円／月（税抜） |
| アドバンス | すべての労務業務を効率化経営の意思決定をサポートする | 1,100円（税抜）／月 | 月払い：7,150円／月（税抜） 年払い：5,500円／月（税抜） |
※全プランとも5名から利用可能です。
法令改正や保険料率の変更に自動で対応しているので、計算ミスをする心配はありません。
算定基礎届を作成するための事前準備や作業が憂鬱な方は、freee人事労務を使ってサクッと書類作成を終わらせてしまいましょう（無料トライアルもあります）。
社会保険算定基礎届の作成が億劫な方は、社労士に依頼しましょう
算定基礎届の作成を先延ばしにしていたり、億劫だったりする場合は、社労士に依頼して作業から解放されましょう。
社労士への依頼方法
当サイトから、社労士に社会保険算定基礎届の作成を依頼できます。以下のフォームに必要事項を記入して送信をしていただくと、複数の社労士から見積もりが届きます。
例えば以下の4点を記入していただくと、適切な金額の見積もりをもらえます。
- 社会保険算定基礎届の作成を依頼したい旨
- 見積もりを依頼したい旨
- 従業員人数
- 単発依頼を希望する旨
社労士によるサポートのメリット
社労士に依頼するメリットは、ご自身で作業をしなくても良くなる点です。社会保険の手続きを代理できるのは社労士だけなので、外注をするのであれば社労士の中から依頼先を選ぶことになります。
社労士に依頼すると、計算ミスや期限の遅れを心配する必要がなくなります。
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社会保険算定基礎届作成の社労士費用相場
従業員の人数が増えるほど作業量が増えるので、社労士費用が高くなる傾向があります。料金の目安としては、10人未満の場合で3万円前後、50人以上の場合は6万円以上です。
見積もりを依頼する際は、従業員の人数を伝えると正確な見積もりを得やすいです。
まとめ
社会保険算定基礎届の受付開始~期限は7月1日~7月10日です。期限を過ぎないように、早めに手続きを始めましょう。
社労士への依頼やツールの利用を検討することで、手続きをよりスムーズに終わらせられます。
ツールで対応する場合はfreee人事労務をおすすめします。管理画面がわかりやすく、今まで手間がかかっていた作業を初心者でも簡単に終わらせられます。
外注する場合は社労士に依頼することになります。社労士を探そうとお考えの方は、ぜひ当サイトをご活用ください。