労災保険の特別加入制度とは？経営者・個人事業主向けに解説

労災保険の特別加入制度（ろうさいほけんのとくべつかにゅうせいど）とは、労災保険に一定の条件を満たした事業主も加入できる制度です。労災保険は労働災害から従業員(労働者)を守るための制度なので、本来であれば事業主は加入できません。

しかし、事業主であっても、従業員同様に毎日の通勤や業務で労災にあう可能性がある人もいます。そんな人を守るための制度が労災保険の特別加入制度です。

仕事中の傷病に対して原則健康保険は使えないので、仕事中の怪我や病気のリスクに備えようと思うと、労災に特別加入するか、民間の保険に入るかの2択になります。

この記事では、経営者の方に向けて労災の特別加入制度の全体像をわかりやすくご紹介します。

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労災保険特別加入制度とは？経営者・個人事業主を労災から守るための制度

労災保険の特別加入制度の全体像をお伝えします。どんな人に必要で、どんな人には必要ないのかについてもご紹介します。

事業主も労災に加入できる制度

冒頭でお伝えしたとおり、特別加入制度とは、本来従業員しか加入できない労災保険に、一定の条件を満たした事業主も加入できる制度です。

労災に特別加入できるのはこんな事業主

特別加入制度を利用できる事業主は以下の4種類です。

中小事業主

個人事業主、法人の役員、個人事業主および代表取締役の同居の親族は労災保険に特別加入できます。

ここでいう中小事業主は、以下に当てはまる企業規模の経営者です。

一人親方

一人親方とは、従業員を雇用していない個人事業主のことです。

具体的には…

• 個人タクシー業者や個人貨物運送業者など
• 大工、左官、とび職人
• 漁船による水産動植物の採捕の事業
• 医薬品の配置販売
• 再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業
• 船員
• 柔道整復師
• 高年齢者が行う事業
• あんマッサージ指圧師、はり師又はきゆう師
• 歯科技工士

詳細：特別加入制度のしおり

特定作業従事者

特定作業従事者とは、以下のような業務に携わる方のことです。

【１】特定農作業従事者
【２】指定農業機械作業従事者
【３】国または地方公共団体が実施する訓練従事者
【４】家内労働者およびその補助者
【５】労働組合等の一人専従役員（委員長等の代表者）
【６】介護作業従事者および家事支援従事者
【７】芸能関係作業従事者
【８】アニメーション制作作業従事者
【９】ＩＴフリーランス

いずれの特定作業従事者も特別加入する際には、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて行うことになります。

このうち、【７】【８】【９】についてが、ここ数年で対象拡大となり、まだまだ認知度は低いものの、問い合わせが多くなってきております。

海外派遣者

海外派遣者とは、以下のいずれかに当てはまる人のことです。

1. 日本国内の事業主から、海外で行われる事業に労働者として派遣される人
2. 日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業（表１参照）に事業主等として派遣される人
3. 独立行政法人国際協力機構など開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く）を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する人

引用元：特別加入制度のしおり

労災保険への特別加入は事業主の義務なのか？

労災保険への特別加入は義務ではありません。

ただ、従業員同様に毎日の通勤や業務に従事されている方については、リスクが０ではありませんので、加入されていると万が一の際に必要な補償を受けることが出来るため、ご本人やご家族の生活を考えた際に、とるべきリスクヘッジであるともいえます。

労災保険に対して健康保険は使えない

労災による怪我や病気には原則健康保険は使えません。保険で労災に備えるには、労災保険に特別加入するか、民間の医療保険や生命保険に加入するしかありません。

労災保険と他の保険との違いと選び方

目的別の保険の選び方は次のとおりです。

• 業務中のリスクをカバーしたい場合：労災保険
• 業務外も含めた全般的なリスクをカバーしたい場合：生命保険・医療保険
• 病気や入院による治療費をカバーしたい場合：医療保険・労災保険
• ご自身が死亡した後の家族の生活を守りたい場合：生命保険・労災保険

労災保険は、事業主や労働者が業務中の事故や病気による経済的な損失を補償するための保険です。

生命保険や医療保険は、業務中・業務外を問わず、死亡・病気・怪我のリスクに備えるものです。

業務外のリスクにも備えたい場合は、労災保険だけでなく、生命保険や医療保険を検討することになります。

「医療保険は業務内・業務外をカバーできるから、医療保険だけでいいのではないか」

と思った方もいるかもしれません。医療保険の補償内容だけで十分であれば、医療保険だけで問題ありません。

労災保険の必要性が高いのは、仕事で怪我をするリスクがある方です。

どんな人が労災の特別加入制度を利用するといいのか、詳しく見ていきましょう。

どんな人が労災の特別加入制度を利用するといいのか

以下にあてはまる事業主の方にとっては、労災に入る必要性が高いでしょう。

労災に入っていないと現場に入れない職種の人

建設業の方であれば、労災に入っていないと現場に入れないことがあります。仕事を受託する条件に労災への加入が求められる職種の方は特別加入制度を使いましょう。

仕事で怪我をする可能性がある人

特に危険を伴う職種や肉体労働を行う場合、事故や怪我のリスクは無視できません。建設業、製造業、農林水産業など、怪我のリスクと隣り合わせの業界で活動している事業主は、労災保険への特別加入を検討すべきです。もし、怪我をして働けなくなった場合、給付金を受け取ることで生計を立てられます。

家族がいる人

家族を養っている場合、自身が業務中の事故や病気で働けなくなった際のリスクは、家族にも影響を及ぼす可能性があります。このような事態を予防するためにも、手厚い休業補償が用意されている労災保険への特別加入は重要です。

労災に備えるには労災保険が最適である理由

医療保険や生命保険に加入しているから労災保険はいらないや

と思う方もいるかもしれません。医療保険や生命保険は業務内・業務外の怪我や病気に備えられるので、カバーできる範囲が広いような気がします。

ただし、労災による怪我や病気の手術費や治療費を全て賄えるとは限りません。民間の保険の場合、あらかじめ決められた金額（1万円/1日　など）が支給されるので、実際にかかった費用の全てを賄えるわけではありません。労災保険の場合は、傷病を治すために必要な費用（例えば、手術費や治療費、入院費、看護料等）が限度額や支給期間の制限なく全て支給されます。

さらに、労災保険の場合、給付種類によっては年金があるので一生涯の補償を得られます。労働力が低下したり、働けなくなったりした場合の安心を得ようと思うと労災保険を選んだ方がいいことになります。

経営者・個人事業主が労災保険特別加入制度を利用するメリット7つ

労災保険に特別加入するメリットは次の7つです。

経費にできるので、節税をしながら安心を得られる

労災特別加入にかかった費用は全て経費にできます。保険による安心感を得つつ、費用は経費にできるので、労災にあう可能性が少しでもある方は加入しない手はないでしょう。

重度後遺障害に対し年金が支給されるので、一生涯の補償を得られる

労災保険の場合、労災にあうと、状況に応じて次のような給付が支給されます。

• お仕事ができない：休業給付
• 病気や怪我は治ったが後遺障害が残った：障害給付
• 亡くなった：遺族給付

労災で大怪我をすると、働けなくなったり、以前のように仕事ができなくなって収入が減ったりすることも考えられます。年金は一生涯もらえるので、障害等級１級から７級に該当する限り年金給付が打ち切られるような心配はありません。

給付金は非課税

労災保険から受け取る給付金は、所得税や住民税の対象とならず、非課税となります。これにより、受け取る給付金の全額を治療や生計の支援として利用できます。

これらのメリットを活かし、安全かつ安心して業務を行うために、労災保険の特別加入を検討することをおすすめします。

国の制度なので、補償内容に対して保険料が割安である

労災は国の保険制度なので、補償内容の割に保険料が割安です。労災に特別加入できる事業主であれば、民間の保険よりも先に検討して損はありません。

治療費・手術費が全額補償される

労災保険に加入していると、業務上の事故や業務に起因する病気の治療費や手術費は、原則として全額補償されます。これにより、高額な医療費に悩まされるリスクを大きく軽減することができます。

仕事を受けやすくなる（建設業や一人親方）

特に建設業では、労災保険への加入を仕事の発注条件として求めることがあります。特別加入していると、新しい仕事の機会が増える可能性があります。

日本の労災保険を利用できる（海外派遣者）

海外で仕事をする際は、原則その国の制度に従うことになります。

ただし、海外での作業に従事する際も、日本の労災保険の特別加入制度を利用できます。これにより、海外での事故や病気にも、日本の制度がカバーしてくれます。

経営者・個人事業主が労災保険の特別加入制度を利用した際の補償内容（給付の種類・金額・回数・期間）

労災に加入すると、どうなった場合にいくらの給付を受けられるのかご紹介します。

労災にあったときにもらえる金額をイメージしやすいよう、ざっくりと説明をしています。厳密な金額を知ろうと思うとさらに計算しなければいけない項目もあることをご了承ください。

療養給付

どうなったらもらえる？

病院で治療をする

いくらもらえる？

治療費全額

休業給付

どうなったらもらえる？

医師の指示により4日以上療養で休んだ（入院または自宅療養）

いくらもらえる？

給付基礎日額の80%

(1日の収入が1万円なら8000円程度)

いつからいつまでもらえる？

休業4日目〜休業期間中

障害給付

どうなったらもらえる？

障害等級第1級から第7級までに 該当する障害が完治せずに残った

いくらもらえる？

引用元：障害（補償）等給付の請求手続き｜厚生労働省

いつからいつまでもらえる？

• 亡くなるまで一生涯もらえる
• 支給要件に該当することとなった月の翌月分から支給
• 毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれの前2か月分を支給

傷病年金

どうなったらもらえる？

療養開始後1 年6か月を経過した日以降で、①②の両方に該当する場合

①傷病が完治していない

②傷病による障害の程度が傷病等級に該当する

いくらもらえる？

いつからいつまでもらえる？

• 支給要件を満たした月の翌月分からもらえる
• ①②の両方に該当する限りもらえる
• 傷病が治っていない
• 傷病による障害の程度が傷病等級に該当する
• 毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれの前2か月分を支給

遺族給付

どうなったらもらえる？

• 労災保険適用者が死亡したとき
• 死亡者の収入で生活していた家族に支払われる

いくらもらえる？

いつからいつまでもらえる？

• 配偶者：死亡または再婚するまで
• 孫、兄弟姉妹：18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了するまで

葬祭料・葬祭給付

どうなったらもらえる？

お葬式をするとき

いくらもらえる？

以下の高い方

• 31万5千円に給付基礎日額の30日分を加えた額
• 給付基礎日額の60日分

いつからいつまでもらえる？

• １回のみもらえる
• 申請から4 ヶ月程度でもらえる

介護給付

どうなったらもらえる？

• 障害により介護が必要になったとき
• 介護費用の一部が支給される（上限あり）

いくらもらえる？

いつからいつまでもらえる？

介護が不要になるまで

経営者・個人事業主が労災保険特別加入制度を利用する際の注意点

労災に加入した後に注意したいこと、知っておくといいことを3点ご紹介します。

病院はどこでもいいのか？

労災病院や労災指定の医療機関であれば、原則無料（立替払いなし）で治療を受けられます。それ以外の医療機関で治療を受ける場合は、治療費を一旦自腹で支払い、後から請求をすると費用の全額が支給されます。

給付を受けるにはどんな診断が必要なのか？

傷病が治った後も障害が残る場合、障害の程度（等級）に応じた金額の障害給付を受け取れます。障害給付を申請するには、障害等級に該当する旨の医師の証明が記載された所定の申請書が必要です。

障害給付の対象になる障害の内容については、以下のページをご参考ください。

障害等級表｜厚生労働省

障害等級表について紹介しています。…

怪我をしてから給付を受けるまでの期間はどのくらいか？

給付を受けるまでの期間は、労災と判断されてから1~2ヶ月程度です。原則として国から直接給付されます。

労災保険特別加入制度で加入する団体の選び方

労災に特別加入する際は、労働保険事務組合を介して加入することになります。

ただ、労災保険は国の制度なので、保険料はどの団体であっても同じなので、保険の内容については組合ごとの差はありません。

差が出やすいポイントは以下3点です。

• 団体の規模・運営歴の長さ
• 月会費・年会費
• 各種手数料

以下、労働保険事務組合を選ぶ際の判断基準になるポイントをご紹介します。

補償内容はどの団体も同じ

労災保険は国の保険制度なので、補償内容や保険料は全国一律で決まっています。団体を選ぶ際は、補償内容は比較しなくて大丈夫です。

対応の速さ

急いでいる場合は、加入までにどのくらいの期間がかかるのかを確認しましょう。

最短で即日〜翌日までに加入できる団体もあります。

団体の規模・運営歴の長さ

運営歴が長くて規模が大きい団体の方が安心感はあります。そこまで気にしなくてもいいポイントかもしれませんが、一応見ておくといいかもしれません。

月会費（年会費）

2000円から1万円程度の月会費がかかります。従業員の人数が多いと金額が高くなる団体もあります。従業員が増えると会費を高くしている団体の場合、特別加入の手続きだけではなくて、労働保険料の申告と納付のような、従業員の手続き代理をしていることがあります。

保険の手続きを外注できるので業務は楽になりますが、特別加入だけが目的であれば、月会費2000円~3000円の団体を選んだ方がいいでしょう。

各種手数料

手続きをする際に費用がかかることがあります。手数料がかかるのは次のようなときです。

• 入会する際
• 保険に新規加入する際
• 労災保険を含む労働保険の手続きを外注する際
• 労災の申請をする際
• 保険を更新する際

労災申請は労働保険事務組合で扱える業務に含まれないため、自分で申請書を作成して提出するか社会保険労務士に依頼するかの２択になります。労働保険事務組合と社会保険労務士事務所を併設しているところもありますので、事前に労災発生時の手順と費用を確認しておきましょう。

割引の有無・内容

入会金や初年度の年会費など、何かしらの費用が割引になっていることがあります。

支払い方法

ご自身にとって都合のいい支払い方法に対応しているか確認しましょう。

経営者・個人事業主が労災保険の特別加入制度を利用する際の費用

特別加入制度を利用した際の費用は以下のとおりです。どのくらいの費用がかかるのか見ていきましょう。

• 入会金
• 月会費(年会費)
• 労災保険特別加入者の保険料
• 手数料

入会金

入会時に費用がかかることがあります。

入会金の相場は0円~2万円程度です。

月会費(年会費)

月会費の相場は2000円~1万円程度です。

労災保険特別加入者の保険料

保険料の計算は多少複雑なので、ご自身の保険料が大体どの程度か想定できる程度に、細かい部分を除外して大筋を説明します。

特別加入者の保険料は次の式で計算します。

• 保険料＝給付基礎日額×３６５×事業ごとの保険料率

労災の保険料は、給付基礎日額によって決まります。従業員（労働者）に場合、給付基礎日額は、平均賃金（1日あたりの収入）によって決まります。平均賃金は、直近の賃金締切日から起算して従前３か月間の給料を歴日数で除する計算をします。

【保険料の計算例】建設業1月あたりの収入が30万円の場合

給付基礎日額10,000円＝30万円÷30日

年間保険料69,350円＝10,000円×365日×19/1000

の様な論理となりますが、特別加入者については、平均賃金額を基に給付基礎日額を算出するのではなく、ご自身で収入相当額を目安に日額選択をすることとなります。

手数料

手数料の対象になる業務や費用の定義が団体ごとに多少異なるので、相場を出すのは困難です。何をするといくらかかるのか、というポイントを把握しておけば良さそうです。

以下のような費用のことを手数料としていることが多いです。

• 入会する際の費用
• 保険に新規加入する際の費用
• 労災保険を含む労働保険の手続きを外注する際の費用
• 労災の申請をする際の費用（労働保険事務組合で扱える業務に含まれないので社会保険労務士事務所併設か確認が必要です。）
• 保険を更新する際の費用

経営者・個人事業主が労災保険に特別加入する際の手続きの流れ

労災保険に特別加入する際の流れをご紹介します。

労働保険事務組合（一人親方及び特定作業従事者については、特別加入団体）を選ぶ

当サイトでお伝えした点をもとに、加入する団体を選びます。

申し込み

労働保険事務組合に問合せをして、直接面談にて、説明を受けた上で、必要書類の作成を依頼します。

書類を求められることがあるので、団体に求められた書類を提出しましょう。

身分証のコピーやチェックシートの提出を求められることが多いです。今から準備しなくても大丈夫です。

組合から案内を受ける

組合の概要や保険の内容、費用についての説明があります。内容に問題がなければ加入の意思を伝えましょう。

費用の支払い

費用を支払います。

加入申請

費用が支払われると、組合の担当者が労働局に特別加入の申請をします。

組合員証が届く

手続きが完了したら、組合員証が届きます。

まとめ

仕事中の傷病には健康保険が使えないので、労災のリスクに備えるには労災に特別加入するか、民間の保険を使うしかありません。

労災保険は名前のとおり労災に特化しており、以下のような長所があります。

• 国の制度なので、補償内容の割に保険料が割安
• 手術費や治療費の負担が0円
• 休業した場合、1日あたりの収入の80%程度が休んだ日数分支給される
• 後遺障害が残った場合は年金が支給される
• 死亡した際は、葬儀代や遺族給付を受け取れる