- 2024-04-19
なぜ役員は雇用保険・労災保険に加入できない?代わりに使える制度紹介
役員は原則雇用保険・労災保険に加入できません。例外として、労働者としての立場を兼ねているような場合は加入できることがあります。 雇用保険や労災保険に未加入の場合、失業した際に給付を受けられなかったり、労災被害にあったときに保障や年金を受け取れなかったりします。 この記事では、雇用保険・労災保険に役員 […]
役員は原則雇用保険・労災保険に加入できません。例外として、労働者としての立場を兼ねているような場合は加入できることがあります。 雇用保険や労災保険に未加入の場合、失業した際に給付を受けられなかったり、労災被害にあったときに保障や年金を受け取れなかったりします。 この記事では、雇用保険・労災保険に役員 […]
この記事では、労災保険の加入義務をご説明したうえで、加入義務があるのに未加入のままでいるとどんなリスクがあるのか、立場別にご説明します。 労災保険に加入していない場合のリスクは次のとおりです。 立場 リスク 会社 ・未払い保険料を徴収される(過去最大2年間まで遡って請求される) ・未払い保険料の10 […]
人を1人でも雇っている事業所(≒企業)は、労災保険の適用を受ける手続きをしなければなりません。全ての被雇用者を労災保険に加入させる義務があります。 労災保険の加入手続きを行うにあたって以下のような注意点があります。 (義務がある方は)雇用保険の手続きも同時に進める 別の手続きをしないと事業主は労災保 […]
一人親方のような個人事業主は、原則として国の労災保険の適用対象外となっています。 ここでの個人事業主とは、従業員を雇わず(年間使用労働者延べ100日未満を含む)、事業を営む方のことです。 業務災害や通勤災害による怪我や疾病に対して健康保険は原則使えないので、労災に巻き込まれた場合は、雇われている方々 […]
労災保険の特別加入制度(ろうさいほけんのとくべつかにゅうせいど)とは、労災保険に一定の条件を満たした事業主も加入できる制度です。労災保険は労働災害から従業員(労働者)を守るための制度なので、本来であれば事業主は加入できません。 しかし、事業主であっても、従業員同様に毎日の通勤や業務で労災にあう可能性 […]