この記事では、社会保険・労働保険の相談窓口を9つを相談の目的別にご紹介します。
社会保険には労災保険や雇用保険などいろいろ種類がありますし、相談者の立場（経営者か被雇用者か）によって相談内容が変わってくるので、目的にあった相談先を見つけるのが疑問を解消するための近道です。
以下、相談内容別の社会保険の相談窓口と、相談をするにあたって知っておくといい点をご紹介します。
【目的別】社会保険・労働保険無料相談窓口9つ
社会保険にはいろいろ種類があるので、どこに相談したらいいか迷うこともあるかもしれません。
以下、目的別に社会保険の相談先をご紹介します。
【社会保険・労働保険無料相談窓口9つ】
- 社会保険労務士法人TSC｜1年間無料で社会保険の相談や外注をし放題
- 社会保険労務士相談ドットコム｜社労士の一括見積もりができる
- 各都道府県の社労士会｜社会保険の相談を受け付けている場合も
- 法テラス｜どこに相談していいかわからない人におすすめ
- ハローワーク｜雇用保険の相談ができる
- 全国健康保険協会｜健康保険の相談ができる
- 労働基準監督署｜労災保険の相談ができる
- 年金事務所｜国民年金の相談ができる
- 外国人労働者相談コーナー｜海外と取引がある方向け
社会保険労務士法人TSC｜1年間無料で社会保険の相談や外注をし放題
社労士は社会保険の専門知識を持っているので、社会保険の相談をするのであれば社労士を選ぶのが最も安心感があります。
社会保険の手続きで困っている方は、社労士法人TSC(CACグループ)の１年間無料キャンペーンを活用すると、1円も損をせずに社会保険・労働保険手続きを丸投げできます。
【１年間無料サポート対象業務】
- 顧問契約
- 労務相談
- 勤怠管理システム
- 給与計算事務
- 労働保険事務
- 社会保険事務
- 助成金アドバイス
- WEB明細システム
1年間無料で提供できる理由の1つは、経営の基盤が安定しているからです。
CACグループは1965年創業で55000件以上の顧客契約数があります。60年以上企業をサポートしてきた実績と経験があるので、業界や従業員規模を問わず安心して仕事を依頼できます。
詳細が気になった方は、以下をご確認ください。
社会保険労務士相談ドットコム｜社労士の一括見積もりができる
社会保険の手続きに関する相談・外注がしたい経営者・人事労務担当者の方に向けて当サイト、社会保険労務士相談ドットコムをご紹介します。
社会保険労務士を選ぶ際は、料金や社労士の対応など、比較をしてから選びたい方も多いかと思います。
当サイトでは、無料で社労士の一括見積もりを利用できます。社労士に依頼するといくらかかるのかを知るには、検索するだけでは不十分です。最終的に見積もりをしないと、具体的な料金はわかりません。
当サイトをご利用いただければ、複数の社労士事務所を探したり、何度もメッセージを送ったりする手間が省けます。3分程度で入力できますので、以下のフォームよりお気軽にお申し込みください。
各都道府県の社労士会｜社会保険の相談を受け付けている場合も
社労士会とは、厚生労働省の認可を受けた団体です。
労働問題や社会保険問題を解決して、労働者が安心して働ける社会をつくる目的があります。
社労士会に相談するメリットは、雇用者も被雇用者も社労士に相談できる点です。
社労士会は各都道府県に設置されているので、お住まいの都道府県の社労士会を探して相談をされるといいでしょう。
| 雇用者としてのご相談 （法人・個人事業主・人事労務担当者） | ○ |
| 被雇用者としてのご相談 | ○ |
| 電話 | 社労士会リスト |
| メール・フォーム | – |
法テラス｜どこに相談していいかわからない人におすすめ
法的トラブルを解決するための制度や相談先を紹介してくれる組織です。
社会保険にはいろいろな種類がありますし、社会保険の相談先がわからない、という方も多いでしょう。
そんな場合は法テラスに相談をすると、相談内容に応じて適切な相談先を紹介してくれます。
どこに相談をしていいかいまいち判断がつかない場合におすすめです。
| 雇用者としてのご相談 （法人・個人事業主・人事労務担当者） | ○ |
| 被雇用者としてのご相談 | ○ |
| 電話 | 0570-078374 |
| メール・フォーム | メール受付 |
ハローワーク｜雇用保険の相談ができる
ハローワークは、求人を出したり、仕事を探したりする際に利用できる国のサービスです。サービスの一環で雇用保険に関する相談にも対応しています。
| 雇用者としてのご相談 （法人・個人事業主・人事労務担当者） | ○ |
| 被雇用者としてのご相談 | ○ |
| 電話 | 全国のハローワーク |
| メール・フォーム | – |
全国健康保険協会｜健康保険の相談ができる
国内最大の健康保険事業者です。
健康保険に関する相談ができます。保険証の保険者名称を確認し、「全国健康保険教会」と書いてあれば国民けんぽに加入していることになります。健康保険に関する相談をするのであれば、全国健康保険協会を選ぶといいでしょう。
| 雇用者としてのご相談 （法人・個人事業主・人事労務担当者） | ○ |
| 被雇用者としてのご相談 | ○ |
| 電話 | 都道府県支部 |
| メール・フォーム | – |
労働基準監督署｜労災保険・雇用保険の相談ができる
ハラスメントや残業代未払いのような、職場のトラブルについて相談できます。
労災保険についても相談が可能です。労災が発生したときの手続きや対応についてわからないことがあれば、労基署に相談するといいでしょう。
| 雇用者としてのご相談 （法人・個人事業主・人事労務担当者） | ○ |
| 被雇用者としてのご相談 | ○ |
| 電話 | 全国労働基準監督署の所在案内 |
| メール・フォーム | – |
年金事務所｜国民年金の相談ができる
年金のことでわからないことがあれば、年金事務所に相談をするといいでしょう。いきなり窓口に行くと待ち時間が長くなることがあるので、事前に予約をしてから相談に行くのが無難です。
相談に行く際は、運転免許証やマイナンバーカードのような、本人確認ができる書類を持参しましょう。
| 雇用者としてのご相談 （法人・個人事業主・人事労務担当者） | ○ |
| 被雇用者としてのご相談 | ○ |
| 電話 | 全国の相談・手続き窓口 |
| メール・フォーム | – |
外国人労働者相談コーナー
外国人からの労働相談に対応している労働局の相談窓口です。外国人労働者からの相談はもちろんのこと、使用者側の相談も可能です。海外や海外の方と仕事をする上で、社会保険に関してわからないことがあれば、外国人労働者相談コーナーに相談をするといいでしょう。
| 雇用者としてのご相談 （法人・個人事業主・人事労務担当者） | ○ |
| 被雇用者としてのご相談 | ○ |
| 電話 | 相談機関のご紹介 |
| メール・フォーム | – |
法人・個人事業主が社会保険・労働保険の相談窓口を利用するタイミング7つ
社会保険の相談窓口を利用した方がいいタイミングは次の7つです。
- 法人化するとき
- 初めて人を雇用するとき
- 社員数が増減したとき
- 労働条件を変更するとき
- 新規事業を始めるとき
- 海外展開や外国人雇用をするとき
- バックオフィス業務がまわらなくなってきたとき
上記のタイミングでは、社会保険以外にもやらなければいけないバックオフィス業務が増えるので、社会保険だけではなくバックオフィス全般の相談ができる相手を探すとより効率的に雑務を終わらせて本業に時間を使いやすくなります。
会社を設立するとき
会社を設立する際は社会保険への加入手続きが必要になります。会社設立時は社会保険以外にもやらなければいけない手続きがあるので、本業に避ける時間が減ります。相談窓口を活用しつつ、スムーズに手続きを終わらせたいところです。
初めて人を雇用するとき
初めて人を雇用するときもやることが多いので、相談窓口や外注を利用して雑務を片付けたいところです。
初めて人を雇用する際は、最低限次の業務をやる必要があります。
- 労働条件の明示
- 雇用契約書の用意
- 社会保険への加入
- 労働保険への加入
- 給与計算の用意
- 就業規則の作成
- 障害者を一定割合雇用
- 税金の手続き
特に就業規則の作成や勤怠管理の方法を間違えてしまうと、その後の業務（給与計算や社会保険料の計算）を間違えることになり、再計算や対応が必要になります。法令違反をしてしまうかもしれない心配を抱えながら仕事をしなければいけなくなるので、できれば社労士に最初のルール作りと手続きを任せた方が安心して本業に専念できます。
社員数が増減したとき
事業が拡大して従業員の入社・退社が増える段階はバックオフィス関連の業務が増えるので、外注を活用する必要性が高くなります。
人を1人雇用するとトータルで40万円程度かかるので、バックオフィス業務のために人を雇用する前に外注を利用した方が、出費を抑えられます。
労働条件を変更するとき
勤務時間や給与が変わると社会保険料の再計算が必要になります。複数の従業員の労働条件が頻繁に変わるフェーズになると手続きの負担が増えるので、社会保険の相談ができる相手がいると安心です。
バックオフィス業務がまわらなくなってきたとき
バックオフィス業務の負担が増えてきて、本業に時間を使えなくなってきたときは、外注の活用を検討しましょう。
外注先の選択肢としては、民間企業と社労士事務所があります。民間企業に依頼をする場合は、雑務も外注しやすいですが、社会保険のような社労士の独占業務は対応できないことがあります。
バックオフィス業務の外注先については以下の記事で比較していますので、ご興味がある方はあわせてご参考ください。
新規事業を始めるとき
新規事業をするにあたって、人材の異動や採用をする際は社会保険の手続きが必要になるので、わからないことがあれば相談先を見つけておくといいかもしれません。
海外展開や外国人雇用をするとき
外国人を雇用したり、海外展開をしたりする際は通常とは少し異なる手続きをしなければいけないので、手続きを進めるにあたって不安があれば、相談先を見つけておくと安心です。
社会保険労務士に社会保険・労働保険の相談をするメリット4つ
社会保険の相談窓口にはいろいろありますが、法人や個人事業主の方であれば社労士に相談をするのがおすすめです。社労士には社会保険の相談や、手続きの外注ができます。
社労士に社会保険の相談をするメリット4つをご紹介します。
- 社会保険の専門知識があるのでミスの心配が少ない
- トラブルの未然防止が得意なので安心感を得られる
- 社会保険の手続きを丸投げすることもできる
- 手続きが発生したときだけお金を払えばいいので、人を雇用するよりも費用を節約しやすい
社会保険の専門知識があるのでミスの心配が少ない
社会保険労務士は、社会保険に関する法律や制度についての知識を持っています。そのため、相談や手続きにおける誤りやミスを最小限に抑えることが可能です。特に新しい制度や法改正に対応する際に社労士のアドバイスが非常に役立ちます。
トラブルの未然防止が得意なので安心感を得られる
社会保険労務士は、過去の経験や事例をもとに、様々なトラブルの予兆やリスクを早期に察知することが得意です。そのため、未然に問題を防ぐ提案や助言を受けることができ、安心感を得られます。
社会保険の他にも雇用に関するルールや決まりに関して不安なことがあれば、あわせてご相談されてもいいかもしれません。
社会保険の手続きを丸投げすることもできる
多忙な中で、社会保険の手続きを自社で行うのは大変です。社会保険労務士に依頼することで、社会保険手続きの全てを委託することができ、時間や手間を節約できます。
社会保険以外にも、給与計算を外注することもできます。給与計算が間違っていると、社会保険料の計算も間違うことになります。
ミスを少なくすることを考えると、給与計算もあわせて外注されてもいいかもしれません。
社労士に相談・依頼できることは、おおまかに以下の3種類です。 手続きの外注：給与計算、労働・社会保険、勤怠管理、助成金 など 社内のルールに関する相談：従業員とのトラブルを未然に防ぐ仕組みづくり全般を相談可能 人事労務[…]
手続きが発生したときだけお金を払えばいいので、人を雇用するよりも費用を節約しやすい
専任の担当者を雇用するのは、人件費や福利厚生のコストがかかります。一方、社会保険労務士には必要なときだけ依頼し、それに応じた費用を支払うのが一般的です。このため、継続的なコストを抑えつつ、専門的なサポートを受けることができます。
社労士に外注すると、人を雇用するよりもどのくらい安いのか概算しましょう。
就労条件総合調査の概況（厚生労働省）によると、労働者1人あたりの労働費用総額は1か月平均408,140円です。
例えば、年に10人が入社したとしましょう。社労士に社会保険の手続きを外注する場合、被保険者資格取得届を10件依頼することになります。1件あたりの相場は5000円~2万円なので、年間の費用は5万円~20万円です。
他の手続きも外注したとしましょう。特に費用が高い手続きは社会保険の算定基礎届で、費用は3万円~10万円です。これを加えたとしても年間の費用は8万円~30万円です。
社会保険手続きに手が回らない場合は、人を雇用するよりも社労士に外注した方が、費用が安い上に専門性が高いので安心です。
社会保険・労働保険に関するよくある相談
最後に、社会保険に関してよくある相談をご紹介します。
社会保険には必ず加入しなければいけないのか？
適用事務所(法人格を持つ事業所)に勤めている場合は、強制的に社会保険に加入しなければいけません。
社会保険の相談は誰に聞けばいいですか？
社会保険の相談先には以下のようなものがあります。
- 社会保険労務士法人TSC｜1年間無料で社会保険の相談や外注をし放題
- 社会保険労務士相談ドットコム｜社労士の一括見積もりができる
- 各都道府県の社労士会｜社会保険の相談を受け付けている場合も
- 法テラス｜どこに相談していいかわからない人におすすめ
- ハローワーク｜雇用保険の相談ができる
- 全国健康保険協会｜健康保険の相談ができる
- 労働基準監督署｜労災保険の相談ができる
- 年金事務所｜国民年金の相談ができる
- 外国人労働者相談コーナー｜海外と取引がある方向け
法人や個人事業主の方であれば、社労士に相談するのが業務内容的にマッチしているかと思います。個人の方であれば、ハローワークや年金事務所など、相談したい保険の種類で選ぶといいでしょう。相談先を選びにくい場合は、法テラスに連絡をして、相談内容にあった窓口を紹介してもらうのがおすすめです。
パートやアルバイトも社会保険に加入しないといけないか？
年収106万円未満かつ月収約8.8万円未満で、週の労働時間が20時間未満であれば、社会保険に加入しなくても大丈夫です。
社会保険手続きは社内でできているので、相談だけを社労士にすることはできるか？
可能です。社労士は、手続きの代行だけでなく、相談や助言を提供する専門家でもあります。社内で手続きを行っている場合でも、疑問や不明点がある場合は、社労士に相談することができます。
まとめ
相談先によって相談できる保険の種類や相談できる内容が変わってくるので、社会保険の相談をする際は、目的別に相談先を選ぶことが重要です。法人・個人事業主の方であれば、経営者をサポートする職種である社労士に相談をするといいでしょう。どこに相談していいのかわからない場合は、法テラスに相談をすると関連性のある制度や相談先を紹介してくれます。