社会保険・労働保険手続き一覧｜入手先・提出先・期限等の備忘録

経営者や人事労務の担当者の方が対応しなければならない社会保険と労働保険の手続きを、シーン別にご紹介します。

書類の入手先、記入例、添付書類・必要書類、提出先、提出方法、提出期限についてもこの１記事ですべてご案内します。

ぜひ備忘録としてご活用ください。

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社会保険・労働保険手続きをする際の前提知識

社会保険・労働保険手続きをするにあたって、大前提として把握しておくべき点を軽くお伝えします。

1. どんな事業主が手続きをしなければいけないのか
2. 誰が手続きをしなければいけないのか
3. 困った時はどこに聞けばいいのか

社会保険・労働保険手続きをしなければならない事業主はこんな方

法人化をした場合は社会保険の手続きが、人を一人でも雇用した場合は労働保険の手続きが必要になります。

社会保険・労働保険手続きを進められるのは誰か

社会保険・労働保険の手続きを進められるのは次の方です。

• 事業主本人
• 事業主のご家族(事業主代理人として)
• 従業員(事業主代理人として)
• 社労士(事業主代理人として)

社内で対応しない場合は、社労士しか代理人になれないので、依頼する相手が社労士資格を持っているかどうか確認しましょう（社会保険労務士法第27条）。

社労士に依頼すると…

1. 提出する書類の間違いを防げる（業種や財産の状況などで提出するべき書類が異なることがある）
2. 手続きのし忘れや、予期せぬ法令違反を防げる
3. 手続きの手間がかからなくなる（経営を始めたばかりの方ほど大きいメリットに）

社会保険・労働保険手続きで困ったときのサポート窓口

社会保険・労働保険手続きは種類が多く、提出をするにあたってややこしい点や不明な点が出てくるかもしれません。

困ったことがある際は、以下のような相談先を利用できます。

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1年間無料で社会保険・労働保険手続きを依頼できます。

ほかにも以下の業務も1年無料で相談・外注できます。

1. 顧問契約
2. 労務相談
3. 給与計算事務
4. 勤怠管理システム
5. 助成金アドバイス
6. WEB明細システム

「やらなきゃ、と思っているけどなかなか手がすすまない」
という方は、1年間無料なので、お試しで手続きを任せてみるのもいいかもしれません。
自分で手続きをしなくても良くなるので、かなり気持ちが楽になるはずです。

TSC(CACグループ)は、創業1965年以降、あらゆる業界の経営者の皆様をサポートした実績があるので、安心して仕事を任せられます。

詳細が気になった方は、以下をご確認ください。

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社会保険・労働保険の手続き費用は社労士事務所によって異なるので、自社にとっての相場を知るには複数事務所への見積もりが欠かせません。

業界・従業員規模・相談内容を入力することで、貴社だけの提案やアドバイスを受け取れます。

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行政の相談窓口

手続きは社内で頑張る、という方に向けて、無料で相談できる先もご紹介します。

社会保険・労働保険手続きの電子申請・届出方法

電子申請をする際に必要な知識について、厚生労働省が説明動画を出しています。

電子申請を検討されている方は併せてご確認ください。

社会保険手続きの電子申請に関する説明動画(厚生労働省)

労働保険手続きの電子申請に関する動画(厚生労働省)

初めて社会保険に加入するときの手続き

法人化をした・個人事業主が5人雇用したときの社会保険手続き

上記以外の方が任意で社会保険に加入するときの手続き

初めて従業員を雇うときの労働保険手続き

初めて従業員を雇うときは、事業所が労働保険の適用を受けるための手続きをする必要があります。

また、初めて人を雇う際は、社会保険以外にもやらなければいけないことが多く発生します。必要に応じて、以下ページも併せてご参考ください。

初めて人を雇うときのやることリスト｜手続き・費用相場・助成金etc…

前提｜業種によって書類の提出先が異なります

業種によって書類の提出先が異なります。ご自身の事業所が、一元適用事業と二元適用事業のどちらに該当するのかをまず確認してください。

一元適用事業の場合

二元適用事業の場合

二元適用事業の場合は、労災保険と雇用保険適用のための手続きを別々に行う必要があります。

労災保険に関する手続き

雇用保険に関する手続き

保険関係成立届

一元適用事業の場合

二元適用事業の場合

概算保険料申告書

一元適用事業の場合

二元適用事業の場合

雇用保険適用事務所設置届

雇用保険被保険者資格取得届

社会保険料・労働保険料を口座振替で納付したいときの手続き

必須ではないものの、社会保険料・労働保険料口座振替の手続きはやっておくのがおすすめです。口座振替にすると、納付を忘れることはありません。

保険料を払い忘れると、次のリスクがあります。

1. 延滞金が無駄にかかる
2. 無保険状態で過ごすことになるので、例えばこの間に労災にあうと労災給付が支給されない
3. 保険料を払わないと無保険状態の期間が生まれるが、この間の保険料はのちに払わなければならないので、ただのお金の無駄になる

口座振替にすると支払いの手間がかからないうえに、上記のリスクが起こらないのでおすすめです。

社会保険料を口座振替で納付したいときの手続き

労働保険料を口座振替で納付したいときの手続き

社会保険料・労働保険料を計算・納付する手続き（年に一度対応が必要）

以下の手続きは保険料を再計算する手間がかかる分、従業員の人数によっては他の手続きよりも多少時間がかかるので、書類が届いたらなるべく早めに対応されるのがおすすめです。

今年の社会保険料を計算して申告する手続き

今年の労働保険料を計算・納付する手続き

社会保険・労働保険を抜けるときの手続き（倒産などで適用事業所でなくなるとき）

社会保険を抜けるときの手続き

以下のいずれかに該当するときに対応が必要な手続きです。

1. 事業を廃止（解散）する場合
2. 事業を休止（休業）した場合
3. 他の事業所との合併により事業所が存続しなくなる場合
4. 一括適用により単独の適用事業所でなくなった場合
5. 任意適用事業所が被保険者の4分の3以上の同意により、脱退が認可された場合

労働保険を抜けるときの手続き

事業を廃止したとき、被保険者を雇用しなくなったとき

以下のいずれかに該当する場合は、雇用保険適用事業所廃止届を提出しましょう。

1. 雇用する被保険者が０人になり、被保険者になる労働者を雇用する見込みがないとき
2. 事業を休止し、再開する見込みがないとき

独立した事業所でなくなったとき

労働保険手続きの代理人を選任・解任するときの手続き

労働保険の手続きは原則事業主が対応します。他の人に手続きを依頼したり、代理人を変更したりする際は以下の手続きが必要です。

経営者・個人事業主が労災保険に加入するときの手続き

※労災保険の特別加入の手続きは、労働保険事務組合が対応するので、連絡をするだけで手続き自体は完了です。

労災保険は、従業員が労災で働けなくなったときに、金銭の補償をするための国の生活保障制度です。

ただ、手続きをしない限り、経営者や個人事業主は労災保険に加入できません。労災に対して健康保険を使うことは原則できないので、1日の大部分を占める労働時間を無保険状態で過ごすことになります。

労災保険の特別加入制度について詳しく知りたい方は以下の記事をご参考ください。

労災保険の特別加入制度とは？経営者・個人事業主向けに解説

会社の名称や所在地を変更するときの社会保険・労働保険手続き

事業所の名称や所在地が変わったときの手続き

引っ越し先年金事務所の管轄が変わる場合と、変わらない場合で提出書類が異なります。

事業主の名称又は所在地等に変更があったとき

従業員を雇うときの社会保険・労働保険手続き

従業員を社会保険・労働保険の被保険者にする手続きをする必要があります。

社会保険手続き以外で入社退社時にやらなければいけないことについては以下のページでご紹介しています。

入社退社手続きチェックリスト｜ 必要書類のテンプレ・提出先まとめ

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格取得届

従業員の被扶養者に関する手続き

従業員の家族を扶養に入れたり扶養を外れたりする際の社会保険手続き

被扶養者の住所が変わったときの手続き

従業員が退職（定年退職含む）・死亡したときの社会保険・労働保険手続き

従業員が退職（定年退職含む）・死亡したときの社会保険手続き

従業員が退職（定年退職含む）・死亡したときの労働保険手続き

雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険被保険者離職証明書

同じ法人内で転勤したときの労働保険手続き

従業員にボーナスを支給するときの手続き

従業員の氏名が変わったときの社会保険・労働保険手続き

従業員の氏名が変わったときの社会保険手続き

従業員の氏名が変わったときの労働保険手続き

雇用保険被保険者氏名変更届が必要だったが、令和2年1月に廃止。

氏名変更があった場合は、以下の手続きを申請する際に併せて申請。

• 雇用保険被保険者資格喪失届
• 雇用継続交流採用終了届
• 雇用保険被保険者転勤届
• 個人番号登録・変更届
• 高年齢雇用継続基本給付金の支給申請
• 高年齢再就職給付金の支給申請
• 育児休業給付金の支給申請
• 介護休業給付金の支給申請

60歳以上を再雇用する際の社会保険・労働保険手続き

60 歳以上の労働者を雇用する際の社会保険・労働保険手続きについては、以下の記事でより詳しく解説しています。「再雇用時の給与はいくらにするべきか？」といった社会保険手続きに付随して対応しなけばならない問題についても触れていますので、ぜひあわせてご参考ください。

【年齢別】高齢者雇用時の社会保険・労働保険手続き一覧

60歳以上を再雇用する際の社会保険手続き

被保険者資格喪失届・被保険者資格取得届を同時に提出します。

詳細は以下ページをご確認ください。

60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。

…

60歳以上を継続的に雇用し、給付金を受け取る際の労働保険手続き

以下の条件に当てはまる場合は、給付金を受け取れます。

1. 60歳以後の賃金が60歳時点の75％未満になった
2. 60歳以上65歳未満の一般被保険者である
3. 被保険者であった期間（※）が５年以上ある

その他の手続きに関する注意点

60歳以上の労働者を初めて再雇用する際は、就業規則に60歳以上の人の再雇用に関するルールがあるか確認し、なければ追記する必要があります。60歳以上の人を再雇用する際は年収が大きく減ることが予想されます。お金に関する話なのでトラブルになると大変なので、就業規則にルールを記載して、問題が起きない状態にしたいところです。

就業規則に追記する際に、どのようなルールにするのかを検討しなければなりません。就業規則の内容を後から変更するのは大変（従業員に不利益がある場合は、変更に際して合意が必要になる）なので、初めて再雇用をする際は、社労士に相談をした上でルールを決めるのが無難です。

介護に関する労働保険手続き

雇用する被保険者が介護休業を開始したとき

介護休業給付金を受けようとするとき

産休・育休に関する社会保険・労働保険手続き

産休・育休の期間中は、申請をすることで社会保険料が免除されます。以下の記事でより詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

産休・育休中の社会保険料免除の申請手続きの流れ・必要書類

産休を取得し、保険料の免除を受ける際の社会保険手続き

雇用する被保険者が育児休業を開始したとき

育児休業基本給付金を受けようとするとき

育児休業者職場復帰給付金を受けようとするとき

育児休暇から復帰した際は給付金を受け取れることがあります。

この時に提出する書類は、育児休業者職場復帰給付金支給申請書です。

インターネット上に情報が少ないので、必要な方はお近くのハローワークにお問合せください。

労災が起きたときの労災保険手続き

労災発生時はさまざまな手続きが発生するので、詳細は別記事にてご案内いたします。

厚生労働省の請求（申請）のできる保険給付等に、労災保険の給付金について詳しく書いてあるので、一読されることをお勧めします。

主な手続きは…

• 療養（補償）等給付の請求手続
• 休業（補償）等給付　傷病（補償）等年金の請求手続
• 障害（補償）等給付の請求手続
• 遺族（補償）等給付　葬祭料等（葬祭給付）の請求手続
• 介護（補償）等給付の請求手続