Remoba労務は、労務を外注できるサービスです。
従業員をひとり雇用するよりも安く依頼できるので、人手不足の企業におすすめです。
主な特徴は次の3点です。
- 労務の経験豊富なオンラインワーカーが、リモートで業務を代行
- 勤怠管理・給与計算・入社/退社時の手続きを丸投げできる
- 労務管理をクラウドサービスに一元化し、管理が煩雑になるのを防げる
以下、Remoba労務でできることや導入のメリットをご説明します。
社労士への依頼や人材雇用と比較した際の長所と短所もご説明しますので、労務への対応手段を検討している方はぜひご参考ください。
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Remoba労務に依頼できる業務
依頼できる業務は主に次の3つです。
- 入社・退社時の手続き
- 勤怠管理
- 給与計算
社労士に依頼する場合との違いは、ルーチン業務を丸ごと任せられる点です。勤怠の集計や勤怠申請リマインドのような雑務が社内に残りません。
入社・退社時の手続き
- 内定連絡
- 内定者情報収集
- 入社時の案内
- 雇用契約締結
- 社内情報登録・削除
- 人事マスタの管理変更
- 退職者コミュニケーション
- 必要物回収
勤怠管理
- 勤怠の集計
- 勤怠申請リマインド
- 有給リマインド
- 残業アラート
給与計算
- 月次給与計算
- 賞与計算
- 明細発行・配布
- 年末調整のサポート
- 住民税額管理
その他オプション
- 業務フローマニュアル化
- 労務管理システム導入
- 研修制度導入
- 健康診断案内
- 社員向けストレスチェック
- ハラスメント外部相談窓口
- 郵送による労務関連書類のスキャン
- クラウドストレージへの格納代行
Remoba労務を導入するメリット5つ
Remoba労務を使うメリットは以下5点です。
売上UPのための業務にリソースを集中できる
バックオフィス業務を丸投げできるので、労務のための人件費を削減できます。
経営戦略の立案や営業人材の採用のような、売上を増やすための業務に人とお金を使えます。
労務人材を1人雇用するよりも低コスト
人を1人雇用すると平均で月額40万円程度かかります（就労条件総合調査の概況）。
Remoba労務は月額20万円なので、人を雇用するよりもコストがかかりません。人の雇用を検討しなければいけないほどの業務量の場合は費用対効果がいいかもしれません。
人材採用に関する悩みを軽減できる
人材採用をすると起こるようなトラブルを回避できます。
例えば…
- 派遣や契約社員が定着しない
- いざというとき解雇しにくい
- 専門性が高い人事労務人材の採用に苦戦している
- 業務が属人化している
- 担当者の退社で業務がストップする
- 担当者に教育が必要な場合がある
- 法令改正への対応が必要
業務プロセスを可視化｜煩雑な管理体制によるミスを防げる
業務プロセスを可視化する管理ツールを導入してタスク管理を行います。
わかりやすいインターフェースで直感的に管理できるので、以下のようなメリットを期待できます。
- 作業の進捗を共有しやすい
- やるべき業務と進捗がわかる
- ミスや抜け漏れを防げる
労務をクラウドサービスに一元化できる
サービス同士を連携して業務を効率化できます。Remoba労務は他のサービスとのAPI連携にも詳しいので、連携方法がわからないような場合も気軽に相談できます。
Remoba労務の料金プラン
| 月間プラン | 年間プラン | カスタムプラン |
| 20万円/1月 | 18万円/1月 | 要問い合わせ より専門性が高い業務を依頼したい方向け |
労務を外注・自社対応する際の選択肢｜Remoba労務と比較
労務を外注するか人を採用するか検討している段階の方に向けて、選択肢をいくつかご紹介します。
依頼する予定の業務が明確になればおのずとベターな選択肢が見えてきます。
- 勤怠管理や給与計算のようなルーチン業務を任せたい→Remoba労務
- 専門性が高い業務も任せたい→社労士、人材採用
社労士
社労士には、人事労務の業務を外注したり、相談をしたりできます。
定型的な業務から専門性が高い業務まで幅広く相談できます。
具体的に依頼できる業務は…
- 労働保険や社会保険に関する書類の作成
- 就業規則・各種規定の作成と変更
- 給与計算の代理
- 助成金の申請代理
- 裁判外紛争解決手続き（ADR）の代理
- 人事・労務管理のコンサルティング
社労士に相談・依頼できることは、おおまかに以下の3種類です。 手続きの外注：給与計算、労働・社会保険、勤怠管理、助成金 など 社内のルールに関する相談：従業員とのトラブルを未然に防ぐ仕組みづくり全般を相談可能 人事労務[…]
| 社労士とRemoba労務を比較した際の長所・短所 | ||
| 社労士 | Remoba労務 | |
| 長所 | ・専門性が高い業務も依頼できる （助成金申請、就業規則作成・修正、人事労務コンサル） | ・労務を丸投げできる （入社・退社手続き、勤怠管理、給与計算） |
| 短所 | ・ルーチン業務が手元に残る場合も （勤怠管理や入社退社手続きは社内に残る） | ・相談先が欲しい場合は社労士の方がいい ・従業員数が少ない場合は給与計算や勤怠管理の負担が少ないので、Remoba労務だと割高になる場合も |
| こんな方におすすめ | ・従業員数が少ない場合は、社労士に依頼した方がやすい ・社内のルール作成や人事戦略のような専門的な業務を依頼したい | ・ルーチン業務を依頼したい （入社・退社手続き、勤怠管理、給与計算） ・労務の業務量が多い |
労務管理システム
最も安上がりな選択肢です。従業員が増えてきたものの労務管理システムを導入していない段階であれば、まずは労務管理システムを導入するといいかもしれません。
外注や人材採用をするほどの業務量でない場合は労務管理システムの導入が最善です。
| 労務管理システムとRemoba労務を比較した際の長所・短所 | ||
| 労務管理システム | Remoba労務 | |
| 長所 | ・労務を社内で完結できる ・利用料は安価（ユーザー1人当たり月額400円~3000円程度） | ・労務を外注できる ・社内の負担を減らせる ・労務人材をあらたに採用する必要がない |
| 短所 | ・システムを使って勤怠管理や給与計算をする担当者が必要 ・担当者の人件費がかかる | ・月額20万円かかるので、従業員数が少ない段階ではコスパが良くない |
| こんな方におすすめ | ・システム利用料＋人件費が20万円以下で済む ・勤怠管理・給与計算の負担が比較的少ない | ・システム利用料＋人件費が20万円以上かかりそう ・労務を内製化することに恩恵を感じない ・労務の外注を検討している |
人材採用
人材採用をするメリットは、労務の一部または全部を社内で完結できる点です。
労務を社内で対応するべきケースは…
- 専門性が高い業務を想定している（人事戦略立案や雇用環境構築）
- 業務内容の機密性が高く外部に公開できない
- 労務の負担が外注するほどではない
一方、定型的かつ継続的な業務（勤怠管理・給与計算・入社/退社時の手続き）は、外注した方が費用対効果がいい場合もあります。
| 人材採用とRemoba労務を比較した際の長所・短所 | ||
| 人材採用 | Remoba労務 | |
| 長所 | ・労務の全部又は一部を社内で対応できる ・適切な雇用環境を構築できる ・企業の価値観や方向性に合った人事戦略を立案できる | ・人事労務の経験者を新たに雇用しなくていい ・担当者の教育コストがかからない ・業務の属人化を防げる ・担当者の退社で業務が止まる心配がない ・月額20万円で依頼できるので、１人あたりの人件費の半分程度のコストですむ |
| 短所 | ・人を1人雇用すると平均で月額40万円程度かかる | ・人事労務の戦略や制度、仕組みを社内に構築するのはクラウドワーカにはできない ・依頼できるのは定型的業務のみ |
| こんな方におすすめ | ・マネージャークラスの人材が必要である ・社内に人事労務に詳しい人がいた方がいい ・外注したくない ・労務の負担がさほど大きくなく、担当者が片手間で対応すれば事足りる（外注するほどの業務量ではない） ・外部に見られたらまずい情報を扱う予定 | ・勤怠管理・給与計算・入社/退社時の手続きの負担が大きい ・人を雇うよりも安く済むなら、定型的業務の外注を検討している |
個人的な考えで恐縮ではありますが、労務にリソースをさいても売上が増えるわけではありません。しかも、例えば給与計算などミスをすると社員の信頼を失いかねないため責任は重い業務です。
依頼先がミスなく業務をこなしてくれている限り、あえて自社で人を雇用せずに外注してしまった方が、コストが半分以下で済むので費用対効果がいいと考えています。
一方で、人事労務に関する制度や決まりを社内に根付かせて運用するような、高度で定型的ではない業務を任せたい場合は人事労務の経験者を雇用するか、社労士に相談することになると思います。
まとめ
定型的業務に対応したい場合はRemoba労務に、専門性が高い業務に対応したい場合は社労士に依頼したり、人事労務の経験者を雇用したりするとよさそうです。
【Remoba労務の導入が向いているケース】
- 勤怠管理・給与計算・入社退社時の手続きを丸投げしたい
- 社内で対応すると担当者の人件費が月額20万円分以上かかりそう
- 定型的業務を丸投げし、他の業務にリソースを割きたい
【Remoba労務の導入が向いていないケース】
- 社労士にしかできない業務を依頼したい（就業規則作成、助成金申請、相談・コンサル）
- 人事戦略の立案や労働環境の構築を考えている
- 外注するほど給与計算や勤怠管理の負担が大きくない
公式サイトより資料をダウンロードすると、サービスの詳細や具体的な導入事例、導入後の業務フローがわかります。
ご興味をいただけた方は、ぜひ資料をダウンロードしてみてください。