労働・社会保険に関する手続きは人を雇用すると度々発生します。
手続き代行を利用することで、業務負担や手続きのミスを減らして、より本業に集中できるようになります。
この記事では、労働・社会保険手続き代行に外注できる手続きと費用相場をご紹介します。
社労士の労働・社会保険手続き代行（外注）を利用するメリット
労働・社会保険手続きが面倒に感じていたり、間違っているのではないかと不安に感じていたりする方ほど、社労士に手続きを外注するメリットを感じていただきやすいかと思います。
以下、社労士に労働・社会保険手続きを外注するメリットをご説明します。
- 業務負担を軽減できる
- 法令改正や計算ミスの心配をしなくていい
- 担当者の採用や離職の心配をしなくていい
- 担当者を雇用するよりも安く外注できる
前提：労働・社会保険手続きを代行できるのは社労士だけ
労働・社会保険手続きを外注する際は、社労士の中から依頼先を選びましょう。
労働・社会保険手続きは社労士の独占業務で、社労士以外の者が代理をすると1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されることがあります。
社労士には独占業務があり、社労士以外の人物が独占業務を報酬を得て行った場合には、罰則も用意されています。社労士に依頼する側には罰則こそはありませんが、万が一社労士以外に独占業務を依頼した場合には、間違って処理されたり、行政への認可が[…]
依頼した側が罪に問われるとは限らないものの、将来トラブルになるかもしれない相手に依頼をするのはリスクしかないので避けるのが無難です。
業務負担を軽減できる
個人事業主や小規模企業の経営者の方であれば、自力で労働・社会保険の手続きをされているかと思います。
従業員が入社・退社をすると、労働・社会保険の手続きをしなければなりません。手続きをしている間は本業に時間を使えないので、ある程度従業員が増えてくるとバックオフィス業務に手が回らなくなってくるかと思います。
この場合、従業員の誰かに手続きを任せるか、社労士に外注するかの2択になってくると思います。
法令改正や計算ミスの心配をしなくていい
従業員ではなく、社労士に労働・社会保険手続きを外注するメリットは、ミスの心配をしなくていい点です。
社会保険に関する法律は度々変更されるので、これに気づかないとミスをすることになります。保険の手続きは本来の業務ではないので、いちいち法令改正を追うのは時間がもったいないと思いませんか？
社労士は常に法令改正の情報を得ているので、ミスなく手続きができます。
担当者の採用や離職の心配をしなくていい
知識や経験がある方がいらっしゃるなら、従業員に手続きを任せるのも問題ないでしょう。
ただ、従業員に仕事を任せる場合は、その方が離職をすると手続きが止まってしまうリスクがあります。
担当者が退職すると、新しい方を採用しなければなりませんし、労働・社会保険手続きを調べたり、教育したりする手間がかかるかもしれません。
ただ、労働・社会保険手続きについては、いくら時間とお金をかけても売上が増えるわけではないので、状況にもよりますが、社内の方に手続きを任せるのが最善でないこともあります。
担当者を雇用するよりも安く外注できる
労働・社会保険手続きや給与計算をするために人を雇用したとすると、1人あたり月額40万円程度かかります（令和3年就労条件総合調査の概況）。
社労士に手続きを依頼する場合は、手続きごとにスポットで費用が発生するので、保険の手続きだけであれば月額でお金を払う必要はありません。
費用の相場は次のとおりです。
| 1度だけ対応が必要な手続き | 社会保険・労働保険の新規適用 | 3万円~5万円 |
| 従業員が入社・退社すると必要な手続き | 社会保険・労働保険の資格取得 | 1万円~2万円×人数
|
| 社会保険・労働保険の資格喪失 | 5,000円~1万円/1件 | |
| 年に１度対応が必要な手続き | 社会保険の算定基礎届 | ３万円~10万円 |
| 労働保険の年度更新 | ３万円~10万円 |
以下の条件でコスト感を概算してみましょう。
前提
- 1年の費用を計算
- 10人が入社・退社した
- 上記手続きを全て依頼した
合計費用(24万円~55万円)
- 社会保険・労働保険の新規適用（3万円~5万円）
- 社会保険・労働保険の資格取得（10万円~20万円）
- 社会保険・労働保険の資格喪失（5万円〜10万円）
- 社会保険の算定基礎届（３万円~10万円）
- 労働保険の年度更新（３万円~10万円）
バックオフィス業務を内製化する意向がないのであれば、社労士に外注した方が安いし安心です。
社労士が代行(外注)できる労働・社会保険手続き・費用一覧（従業員の手続き）
社労士に依頼できる労働・社会保険手続きのうち、従業員に関する手続きと費用の相場をご紹介します。
参考：手続き一覧表｜厚生労働省
従業員が入社・退社したときの手続き
| 社会保険・労働保険の資格取得 | 1万円~2万円×人数
|
| 社会保険・労働保険の資格喪失 | 5,000円~1万円/1件 |
労災に関する手続き
| 労災保険療養補償給付請求書 | 2万円~3万円 |
| 労災保険療養の費用請求書 | 2万円~3万円 |
| 死傷病報告 | 2万円~3万円 |
従業員が転勤したときの手続き
雇用保険被保険者転勤届：1万円~2万円
従業員が氏名を変更したときの手続き
雇用保険被保険者氏名変更届：1万円~2万円
育休・産休に関する手続き
| 育児休業給付受給資格確認票 | 1万円~3万円 |
| 育児休業基本給付金支給申請書 | 1万円~3万円 |
| 育児休業者職場復帰給付金支給申請書 | 1万円~3万円 |
介護に関する手続き
| 休業開始時賃金月額証明書・介護 | 1万円~2万円 |
| 介護休業給付金支給申請書 | 1万円~2万円 |
高齢者の雇用に関する手続き
高年齢雇用継続給付支給申請書：1万円~3万円
年に一度対応が必要な手続き
| 社会保険の算定基礎届 | ３万円~10万円 |
| 労働保険の年度更新 | ３万円~10万円 |
社労士が代行(外注)できる労働・社会保険手続き・費用一覧（事業所の手続き）
社労士に依頼できる労働・社会保険手続きのうち、事業所に関する手続きと費用の相場をご紹介します。
適用事業を開始・廃止したとき
| 雇用保険適用事業所設置届 | 2万円~3万円 |
| 雇用保険適用事業所廃止届 | 2万円~3万円 |
事業所の名前や住所を変更したとき
雇用保険事業主事業所各種変更届：2万円~3万円
代理人を選任・解任したとき
雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届：1万円~2万円
従業員が10人になった時の手続き
就業規則作成：15万円~40万円
労働・社会保険手続き代行(外注)の費用対効果を高めるには
手続きを外注するにあたって費用対効果を高めるためのポイントを2つご紹介します。
複数の事務所に見積もりを依頼し、適正な価格で外注する
検索だけで社労士費用の相場を調べるのには限界があります。
理由は主に次の2つです。
- 社労士事務所によって手続きの費用が異なるため
- 依頼する社会保険手続きの種類や量が企業によって違うため
自社だけの費用相場を知るためには、複数の社労士事務所に見積もりを依頼するのが手っ取り早いです。
当サイトより、複数の社労士に一括見積もりを依頼できます。
社会保険手続きの外注をお考えの方はお気軽にご利用ください。
一年無料で労働・社会保険手続きを外注する
初めて社労士に外注をする方であれば、費用のことや社労士の選び方のことなど、気になる点もあるかと思います。
そんな方は、社労士法人TSC(CACグループ) の1年間無料キャンペーンを確認されてはいかがでしょうか。
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労働・社会保険手続きに付随して社労士に外注できる業務
労働・社会保険手続きを社労士に依頼すると、手続きの負担を減らせます。
ここでは、労働・社会保険手続きに付随して外注されることが多い業務3つをご紹介します。
- 給与計算
- 助成金
- 人事労務にまつわる相談
これらの手続きも社内で対応するよりも割安になりやすいので、あわせてご参考ください。
給与計算
保険料を計算する前に、給与計算をする必要があります。給与計算が間違っていれば、社会保険料の計算も間違ってしまうことになるので、大前提として給与計算は間違わないようにしたいところです。
保険の手続きだけでなく、給与計算も負担になっていると感じる場合は、こちらもあわせて外注するといいかもしれません。
給与計算を社労士に依頼した場合、従業員が10人の場合2.5万円~5万円程度の費用で給与計算をすべて任せられます(従業員数が少なければもっと安い)。会社の規模にもよりますが、給与計算担当者の日給と給与計算ツールプラスアルファの費用で、[…]
助成金
人を長期間雇用しようとしている企業であれば、助成金を受給できる可能性があります。助成金は、雇用を安定させるための取り組みをしている企業に対して支給されるお金です。
例えば、従業員のキャリアアップや無期雇用への転換など、なんらかの取り組みを検討されている場合は、助成金についても調べてみるといいかもしれません。
助成金をもらいたいけれども、自分で申請するのと社会保険労務士に依頼するのとでは、どちらの方が良いのかな？と悩む人もいるでしょう。私は人事・労務担当者ですが、過去に自分で助成金申請をしたことがあります。結果的に受給には成功した[…]
人事労務にまつわる相談
社労士に人事労務に関する相談をするメリットは、従業員とのトラブルを未然に防ぐ仕組みを作れることです。
従業員とのトラブルで鍵になるのが就業規則の内容です。例えば従業員が犯罪を犯したとしましょう。通常であれば解雇するのが適切だったとしても、懲戒解雇に関する記載が就業規則に適切に書かれていなければ、不当解雇を主張されることもあり得ます。
社労士に相談することで、社内だけでは気づけなかった、潜在的なトラブルの原因を1つずつ潰していけます。
まとめ
労働・社会保険手続きを外注する場合、手続きを頼むときだけ費用を払えばいいので、人を1人雇用して毎月給与を支払うよりも安く外注できます。
社内で対応する場合、初めての手続きであれば調べなければやらなければいけませんし、ミスをしていても自分で気づきにくいです。社労士であればミスなく手続きを済ませられるので、安心して本業に専念できます。