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給与計算は社労士依頼がおすすめ!税理士との違いやメリットと費用

会社を経営していく上で、従業員の給与計算は必要不可欠です。従業員が少ない間は経営者の方だけで対応することも多いですが、従業員が増えてきて給与計算が複雑になってくれば、社労士などの専門家の力も頼るべき段階にきています。

今回は、給与計算を社労士に依頼するメリットや費用についてご説明します。また、給与計算は税理士に依頼することも可能ですが、税理士との違いや選び方についてもご紹介します。

 

給与計算を社労士に依頼する4つのメリット

早速ですが、給与計算を社労士に依頼するメリットからまとめたいと思います。費用はかかりますが、メリットを多く感じていただけたようでしたら、依頼も前向きに検討しましょう。

正確性があり手間も省ける

社労士は合格率5~6%と、非常に厳しい条件をクリアした国家資格者です。当然、正確性に給与計算を行ってくれミスもありません。

自分たちで給与計算をしようとすると、どうしても人為的なミスも起きてしまいがちで、その度に従業員からの信頼は下がります。

また、作業時間の削減に関しても言わずもがなですね。給与計算を一任してもらうことで、担当していた人は本来の業務に専念することができます。

労務担当者を採用するよりも安く済む場合がある

給与計算業務をはじめとした労務担当者を採用することも選択肢の1つですが、場合によっては担当者を採用するよりも社労士に依頼した方が安く済むことも多いです。

多くの社労士が従業員の数に応じて費用を設定しており、例えば、従業員数10名程度の会社であれば10万円程度で社労士に給与計算の依頼ができます。月給20~30万円の担当者を雇うよりもコストがかからないのです。

さらには、研修や引継ぎなどの教育にかける時間も不要ですので、社労士に依頼すればすぐに給与計算を任せることができます。

給与計算に関連した細かいサービスも受けられる

各社労士によって違いはありますが、給与計算に付随したサービスによって差別化している社労士も多くあります。おおもとの給与計算での費用内で以下のようなサービスを一緒に行ってくれるケースがあります。

給与計算に関係したサービス

  • 給与明細/帳票作成・発送
  • 人事管理
  • 勤怠集計・データ化
  • 給与計算に関連する資料の作成
  • 内部資料の作成
  • 社会保険料等の確認

社会保険や労働基準法などは社労士の得意分野ですので、給与計算をしていて分かったことがあれば、アドバイスしてくれることもあるでしょう(例えば、労基法違反のリスクや社会保険未加入の指摘など)。

また、コンサルティングに特化している社労士であれば、実際の従業員の労働時間や残業代などを踏まえた上で、もっと効率の良い働き方や雇用契約の内容を提案してくれることもあります。

給与計算以外の業務も依頼できる

社労士の業務は給与計算だけではありません。別途費用がかかることは考えられますが、必要に応じて他の業務も依頼することができます。

特に社会保険や雇用保険などの手続きも従業員が増えるにつれて負担も大きくなります。社会保険等の手続き代行は社労士の独占業務ですが、給与計算と同じ社労士に依頼した方が事情も分かるのでスムーズに業務を進めてくれるでしょう。

会社を経営する上で、社労士に頼るべきシーンは多くありますので、給与計算以外の依頼も検討してみてください。

給与計算以外の社労士業務

  • 就業規則/雇用契約書の作成
  • 社会保険等の手続き
  • 助成金の申請
  • 労働トラブルや経営に関する相談・コンサル
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給与計算での社労士と税理士の違い

給与計算は社労士以外にも税理士に依頼することができます。先にお伝えすると、依頼した場合の費用については社労士も税理士も大きな違いはありませんが、労務に関する専門家は社労士なのでより正確な給与計算を求めているのであれば、社労士を優先的に検討すべきでしょう。

他には、給与計算以外に依頼を検討している内容や事業規模によってどちらに依頼するかを決めてみましょう。

社労士の得意分野

給与計算以外の社労士業務

  • 就業規則/雇用契約書の作成
  • 社会保険等の手続き
  • 助成金の申請
  • 労働トラブルや経営に関する相談・コンサル

上記でもお伝えしたように、社労士の給与計算以外にできる業務には上のような内容があります。

特に給与計算と併せて社会保険等の手続きや就業規則等の作成を考えているようであれば、社労士を優先的に探してみてください。従業員が増えてきているようであれば、社会保険等の手続きも大変になってきますので、一緒に依頼をした方が良いでしょう。

税理士の得意分野

給与計算以外の税理士業務

  • 年末調整/確定申告
  • 税務関係の届出/申告/申請
  • 税法上の処理/税金計算
  • 節税対策

税理士はその名の通り、税務関係の専門家で、月々の給与計算も元々は従業員の年末調整のために行うようなものです。

ですので、本体は労働者の賃金に関しては専門外で、細かい残業代などの計算や雇用契約に関する内容については対応できない場合があります。より正確な給与計算をしてもらうなら、社労士に依頼した方が安心でしょう。

ただし、起業するにあたって税理士に先に依頼している場合が多いでしょう。その場合は、顧問税理士に給与計算について相談してみると、対応してくれる場合があります。

費用相場は大体同じ

具体的には各事務所の価格/料金設定で変わりますが、相場的には社労士も税理士も給与計算で依頼する費用は大きく変わらないでしょう。

費用については後述しますが、月額料金は大体以下のようになります。

  • 基本料金:1~3万円
  • 従業員1名につき:500~1,500円

すでに顧問税理士がいる場合には、顧問税理士の方がサービスで簡単な給与計算であれば引き受けてくれるケースがあります。ダメで元々の感覚で一度確認しても良いでしょう。

給与計算以外に代理を検討している業務によって決める

給与計算以外に依頼したい業務がある場合には、その業務に対応できる専門家に依頼を検討しましょう。上でもお伝えしましたが、給与計算と社会保険等の手続きは密接にありますので、社労士にまとめて依頼した方が手間も省けます。

一方で、決算や税金関係の専門家もお探しでしたら、先に顧問税理士を探して一緒に給与計算まで行ってくれるかどうかを確認してみましょう。

従業員の数も判断の1つ

従業員数がまだ多くない段階では、先に税理士に決算関係の依頼をすることが多いと思います。特に従業員数が少ない段階(目安として10名未満)の場合には、税理士に年末調整の依頼を行い、その業務の1つとして給与計算もやってもらう方法が良いかもしれません。

給与計算を社労士に依頼する場合の費用相場

最後に、給与計算を社労士に依頼する場合の費用相場についてご説明します。なお、具体的な価格や料金設定は各事務所によって違います。依頼前にはきちんと確認を行い、見積りをもらった後に依頼を決めましょう。

社労士の費用としてご説明しますが、税理士の給与計算でも同じ程度の費用ですので、参考にしてみてください。

給与計算の社労士費用相場

従業員数月額
基本料金10,000~30,000円
従業員数5~9人+5,000円~
従業員数10~19人+10,000円~30,000円
従業員数20~29人+20,000円~4,5000円
従業員数30~49人+40,000円~70,000円
従業員数50人~+50,000円~80,000円

社労士に給与計算を依頼した費用の例を挙げると上記のようになります。例えば基本料金2万円で従業員1名あたり1,000円だった場合、従業員が20名いる会社で22万円が社労士費用です。

あくまでも目安ですが、参考にしながら社労士に依頼するのか?自社で労務担当者を採用するのか?他の税理士などに依頼するのかを検討してみてください。

まとめ

社労士は労務関係のプロですので、給与計算もお手のもの!併せて社会保険などの手続きも依頼することができますので、従業員が増えてきている会社を経営されているのであれば、依頼も前向きに検討されてください。

社労士に給与計算を依頼した場合の費用相場は、基本料金1~3万円+従業員1人あたり1,000円程度が相場です。費用のこともしっかり頭に入れながら、無駄のない形で依頼していきましょう。

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