- 2023-02-02
- 2023-11-19
初めて人を雇うときのやることリスト｜手続き・費用相場・助成金etc…
初めて人を雇うときに最低限やらなければいけない手続きは次のとおりです。 労働条件の明示 雇用契約書の用意 社会保険への加入 労働保険への加入 給与計算の用意 就業規則の作成 障害者を一定割合雇用 税金の手続き 手続きの進め方や必要書類については本文でご説明しますので、作業を進める際にお役立てください […]
CATEGORY
就業規則
- 2023-01-10
- 2024-05-09
従業員の退職で社労士に相談できること・できないこと
【従業員の退職で社労士に相談できること・できないこと】 ◎ トラブルを未然に防ぐためのルール決めを相談できる ◎ 上記の内容を適切に就業規則に追記できる ◎ 従業員退職時の社会保険喪失手続きを代理できる △ 問題社員への対応を相談できる × 解雇を巡って従業員との交渉を代理することはできない × 従 […]
- 2022-12-29
- 2023-07-03
就業規則作成の義務は何人から？『常時10人以上』の解釈を補足
常時10人労働者を使用する使用者は、労働基準監督署に就業規則を届け出なければなりません（労働基準法第89条）。 この記事では、「就業規則は何人から必要？」という疑問をお持ちの方に向けて以下2点をご説明します。 常時10人の解釈について 従業員が10人未満なら就業規則はいらないのか 就業規則の必要性を […]
- 2020-05-22
- 2023-07-03
ダブルワークの残業代請求は誰が支払う？請求方法や不払への対処法
平成30年１月に厚生労働省により「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表されました。働き方改革により勤務時間が減ることにより、ダブルワークで副業をする人が増えています。 副業を認めていなかった企業も労働規則を変えて副業を容認するようになるなど、今後ますます副業の存在感は増して行くでしょう。 副 […]
- 2020-05-03
- 2023-07-08
就業規則の見直しは重要！見直しのタイミングやポイントを徹底解説
「会社の憲法」と呼ばれる就業規則は、労務管理において必要不可欠なものです。しかし一度作成したものを何年も放置し、「うちはきちんと就業規則を作成したから大丈夫！」と安心していないでしょうか。 形骸化された就業規則では会社の実情を反映せず、本来の意味をなさなくなってしまうため、適切なタイミングで見直しを […]
- 2020-04-24
- 2023-07-03
テレワークにおける労務管理｜６つの課題と改善ポイント・正しい導入法とは
新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークを導入・検討している企業も多くあります。一方で、今までとは働き方も変わってきますので、従業員の労務管理も新しい課題が出てきていることでしょう。 今回は、テレワークの労務管理で考えられる課題と課題に対する解決策をご紹介します。これからテレワークの導入を […]
- 2020-04-24
- 2023-07-03
テレワークにおける勤怠管理の問題点と解決策｜おすすめ管理ツールもご紹介
テレワークをするにあたって、勤怠管理に頭を悩ませている経営者の方は多いでしょう。確かにテレワークでは、労働の実態が見えませんので、「きちんと働いているのか？」「無駄な残業は発生しないのか？」という心配は付きものです。 今後は、テレワークでもしっかり勤怠管理を行う方法や、勤怠管理を手伝ってくれるツール […]
- 2020-04-23
- 2023-07-08
テレワークの課題と７つの問題点｜解決方法と今後もテレワークを続けるメリット
新型コロナウイルスの感染防止対策として、テレワークを導入した/しようとしている会社も多いことでしょう。新型コロナウイルスだけではなく、働き方改革や求職者へのアピールポイントとして、テレワークは十分に魅力的な施策の１つです。新型コロナウイルスが終息した後もぜひ続けられる部分は続けていただきたいと思いま […]
- 2020-04-21
- 2023-07-08
就業規則の必要性とは｜就業規則がないリスクと作成が必要な理由・規則の作り方まで
就業規則は、労働時間や賃金などの【労働条件】や社内ルールなどの【服務規律】を定めた決まりで、常時10名以上の従業員を使用する事業場では作成の義務があります。 確かに、従業員が少ない小規模な会社(事業場)では作成義務までありませんが、会社を健全に経営するためにも就業規則の必要性は高いのです。 就業規則 […]
- 2020-04-18
- 2023-07-03
就業規則とは｜作成の必要性と必要事項と注意点、作り方を解説
就業規則とは、会社で働く上での労働条件(賃金/労働時間など)や服務規律(ルール/マナー)を定めた決まりのことで、常時10名以上の従業員を雇用している事業場では作成と労働基準監督署への提出が義務付けられています。 作成の義務が生じるのは常時10名以上の従業員を雇っている場合ですが、就業規則があることで […]