ルール イメージ画像

就業規則の必要性とは?なんの為に作成する?就業規則がないリスクと基本的な作り方

就業規則は、労働時間や賃金などの【労働条件】や社内ルールなどの【服務規律】を定めた決まりで、常時10名以上の従業員を使用する事業場では作成の義務があります。

確かに、従業員が少ない小規模な会社(事業場)では作成義務までありませんが、会社を健全に経営するためにも就業規則の必要性は高いのです。

今回は、就業規則を作成する必要性や基本的な作成方法などについてご説明します。本記事を読んでいただき、就業規則の必要性に理解いただけた方は、早速作成の準備に進んでいただければと思います。

関連記事

就業規則とは、会社で働く上での労働条件(賃金/労働時間など)や服務規律(ルール/マナー)を定めた決まりのことで、常時10名以上の従業員を雇用している事業場では作成と労働基準監督署への提出が義務付けられています。作成の義務が生じるのは[…]

規則 イメージ画像

 

就業規則が必要になる条件とないことの罰則

早速ですが、就業規則が必要になる条件についてご説明します。冒頭でも軽く触れたように、常時一定数以上の従業員を使用する場合には、就業規則の作成が義務付けられていますので、会社を経営する以上作成義務が必要になる条件は知っておく必要があります。

就業規則が必要になる要件

第九章 就業規則

(作成及び届出の義務)

第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

引用:「労働基準法第89条

就業規則の作成については労働基準法第89条で定められており、常時10名以上の従業員を使用する事業場では作成が義務付けられています。あくまでも事業場単位なので、会社全体で10名以上いても事業場が複数に分かれる場合には、該当しない事業場も出てきます。

まずはこのように、法律によって就業規則は必要だとされており、未作成の場合には罰則まで用意されているのです。

一方で、作成義務の要件を満たさない事業場でも、後述するような理由から就業規則は極力自発的に作成しておいた方が良いでしょう。

就業規則を作らなかった場合の罰則

30万円の罰金

就業規則の作成義務があるにもかかわらず未作成だった場合、労働基準法違反として30万円の罰金を受ける可能性があります。

就業規則に記入が必要な内容

就業規則は、ただ作れば良いだけではなく、必ず記入しておく内容の『絶対的必要記載事項』があります。

労働時間等に関する決まり
  • 始業/終業時間/休憩時間
  • 休日/休暇
  • 交替制の場合の就業時転換に関する事項
賃金に関する決まり
  • 賃金の決め方
  • 計算方法
  • 支払い方法
  • 賃金の締め切り/支払い期日
  • 昇給について
退職に関する決まり
  • 退職に手続き
  • 定年退職について
  • 解雇事由

絶対的必要記載事項には上記のものがありますので、就業規則を作る際にはこれらの内容がきちんと書かれているかを確認しましょう。

追加で相対的必要記載事項を加える

また、契約内容などによっては以下の『相対的必要記載事項』も記載する必要があります。

  • 退職手当に関して
  • 賞与/最低賃金について
  • 食費や用具などの費用負担について
  • 安全衛生について
  • 職業訓練について
  • 災害補償や業務外の傷病扶助について
  • 表彰や懲戒について
  • その他労働者全員に適用される事項

例えば、退職金や賞与は絶対に支給する必要はありませんが、支払うのであれば金額や支払いの決まりなどを就業規則きちんと明記しておくべきですね。

就業規則の必要性と、ない場合のリスク

上記で、『就業規則は法律によって作成が義務付けられている』とお伝えしましたが、法律で決まっているだけではなく、以下で挙げるような必要性があります。

就業規則がない場合のリスクについても一緒にご説明しますので、まだ少人数の会社を経営されている場合でも、できる限り前向きに就業規則の作成を検討してみてください。

労働者とのトラブルを未然に防ぐ

就業規則では会社でのルールが記載されていますので、起こり得るトラブルを未然に防ぎ、規律を持って働いてもらうことができます。

雇用契約書などによって労働条件の明示をすることはできますが、それでも細かい決まりや服務規律まで伝えることは困難です。いわば決まりのない無法地帯にもなり得ますので、トラブルが起きやすくなることは十分に考えられるでしょう。

起きやすくなるトラブルの例

  • 賃金問題
  • 労働時間の問題
  • 退職トラブル(突然の退職/解雇)
  • ハラスメント
  • 問題社員

社内の風紀やモラルを向上させる

就業規則では、服務規律も定めることができます。例えば、他の従業員に迷惑をかけたり、規則に反し続ける人には懲戒や解雇などの処分を与える決まりが設けられるのです。

モラルに反する行為を繰り返す社員が何の罰則も受けずに居座り続けたら、他の従業員はどのように思うでしょうか?

「真面目に働いている私がバカらしい」と、会社全体のモラルと意欲低下にも繋がりかねません。

モラル低下で起こりやすくなること

  • 無断欠勤/遅刻
  • 突然の退職
  • ハラスメント/いじめ
  • 勤務怠慢

従業員に意欲的に働いてもらう

反対に、従業員の意欲向上のための内容を就業規則で決めておくこともできます。分かりやすい内容は、ボーナスや退職金ですね。どういう条件でいくらの報酬が得られるかを明記されることで、働く意欲が向上します。

反対に働くことに対する見返りが給与だけで、なかなか昇給もしないとなれば働き続ける意欲も低下します。また、退職金がないことで早期退職者を多く出してしまうことも考えられるでしょう。

意欲向上に繋がる取り組み

  • 賞与
  • 昇給
  • 手当
  • 退職金
  • 表彰

受けられる助成金の幅が広がる

雇用保険に関する助成金の中には、受けるための条件の1つとして就業規則が必要になるものがあります。助成金は要件を満たしてさえいれば受けられますので、獲得できるものは獲得しておきたいものです。

就業規則の作成方法と社労士依頼の基礎知識

就業規則の必要性はお分かりいただけたと思いますが、就業規則の作成には決まりがあり、労働基準監督署も関係してきます。

最後に、就業規則の作成手順と社労士に依頼するメリットをご説明します。

関連記事

就業規則は誰もが一度は目にしたことがあると思います。それゆえ、就業規則なんて結構簡単に、自分でも作れそうと思う人も少なくないと思います。しかし、就業規則は企業と労働者の関係について定めるものであり、法令違反や労働契約違反は決して許されないも[…]

就業規則_作成_社労士_メリット

就業規則作成の大まかな流れ

  1. 労働基準法等に従って作成する
  2. 全従業員に周知させる
  3. 過半数代表者からの意見書を得る
  4. 必要書類を提出労働基準監督署に提出する

就業規則の作成手順について簡単にまとめると上記の通りです。ただ単に就業規則だけを作れば良いのではなく、内容を全従業員に周知させ、労働者の代表から意見書を書いてもらった上で労働基準監督署へ必要書類を持って提出する必要があります。

必要書類

  • 就業規則
  • 就業規則届
  • 意見書

このように、行政への提出も必要になるので、作成以外の手間もかかるのです。

就業規則の法的効力

就業規則を作成するにあたって、労働基準法を守った内容での作成が必要になります。

  1. 労働基準法
  2. 労働協約
  3. 就業規則
  4. 労働契約

労働に関する法的な優先度は上記の通りで、最低限労働基準法を守った上で作成する必要があります。例えば、労働基準法を無視した1日10時間の出勤時間を就業規則で規定していても、無効となり労働基準法での法定労働時間(1日8時間)が優先されます。

つまり、就業規則を作成するにあたって、基本的な労働基準法については理解しておく必要があるのです。

就業規則は社労士に作成依頼することがおすすめ

このように、就業規則は簡単に作れるものでもありません。就業規則をさくせいするのであれば社労士に依頼することをおすすめします。

社労士に就業規則を作成してもらうメリット

  • 正確な就業規則ができる
  • 本業に専念できる
  • 労使共にバランスの良い就業規則ができる
  • 状況に応じたオーダーメイドの就業規則を作ってもらえる
  • 経営や助成金などのアドバイスも期待できる

社労士に就業規則を作成してもらうことで上記のようなメリットがあります。特に上でもお伝えした、

✔労働基準法などに詳しい専門家からの作成
✔作成に関わる業務負担の軽減

は特に大きなメリットです。後述する費用と併せながら依頼を検討してみてください。

依頼時の費用相場

社労士に就業規則の作成依頼した場合、以下の費用が目安となります。

1から作成依頼15~40万円
見直しや校閲5~20万円

社労士も士業で専門性の高い業務になりますので、相応な値段はかかります。ただ、修行規則は一度作れば改変することもあまりないので、初期費用として最初にある程度の費用をかけるものだとお考えいただければ良いです。

また、すでにベースができている場合には費用も抑えられますので、ご自身でできる部分は自分でやってみて、最終確認を社労士に任せるような形でも良いでしょう。

まとめ

まず、就業規則は労働基準法で作成が義務付けられています(常時10名以上の従業員を使用する場合)。作成義務があるにもかかわらず作成していない場合、30万円以下の罰金を受ける可能性があります。

法律での義務以外にも、会社のモラル向上やトラブル防止など、就業規則の必要性は高いです。まだ作成義務がない会社を経営している場合でも、極力は就業規則を作成し、しっかり会社のルールを明文化しておくことをおすすめします。