この記事では、給与計算の無料相談窓口と、有料の給与計算の外注先を目的別にご紹介します。
給与計算の相談先については、なるべく給与計算の専門知識をもつ相手に相談ができるよう、社労士に相談できる窓口や、行政・公的機関の相談先をピックアップしました。
【無料】給与計算相談窓口5つ
- 【1年無料】社会保険労務士法人TSC｜給与計算の相談・外注が無料
- 社労士相談ドットコム｜無料で社労士を一括見積もり
- 総合労働相談所｜労働問題について社労士に幅広く相談できる
- 商工会議所｜経営に関する幅広い相談が可能
- 総合労働相談コーナー｜職場のトラブルに関して幅広い相談が可能
【1年無料】社会保険労務士法人TSC｜給与計算の相談・外注が無料
給与計算やそれに付随する業務を1年間無料で相談・外注できる社労士事務所です。
給与計算の相談をするなら社労士または税理士と顧問契約をした方がいい理由で後述しますが、給与計算に関しては、就業規則や賃金規定、給与計算システムの設定を確認しないと、質問に対してあっているのか、間違っているのか、はっきりと回答できません。
給与計算に関する不安を根本的に解決するには、どこかで社労士との顧問契約を検討するのも1つです。
TSCの母体であるCACグループは、1965年に創業され、60年近く経営者や人事労務担当者をサポートしてきた実績と信頼があります。
１年間無料なので、社労士との顧問契約が初めての方でも安心。
詳細が気になった方は、以下をご参考ください。
社労士相談ドットコム｜無料で社労士を一括見積もり
当サイト、社労士相談ドットコムでは、社労士の無料一括見積もりをご提供しています。
依頼したい業務の内容と、従業員人数を伝えることで、自社だけの費用相場がわかります。
業務を依頼するまでは、完全無料でご利用いただけます。以下より、フォームに必要事項を記入のうえ、お気軽にお試しください。
総合労働相談所｜労働問題について社労士に幅広く相談できる
全国社会保険労務士会連合会が設置している相談窓口です。労働にまつわる幅広い問題について、労働者・経営者のどちらも相談可能。無料で社労士に相談できます。
商工会議所｜経営に関する幅広い相談が可能
地域の経営者を支援する目的の公的組織です。
各種士業やコンサルタントに無料で相談ができます。開業支援、資金調達、人材育成など、経営に関することならなんでも相談可能。
給与計算については、商工会議所によってはセミナーをやっていたり、代理をしていたりします。
総合労働相談コーナー｜職場のトラブルに関して幅広い相談が可能
厚生労働省の相談窓口です。予約なし、無料で相談ができます。
相談できる内容は、職場のトラブルに関する内容です。労働者・事業主どちらも相談が可能。
希望する場合は、他の相談先の紹介を受けることもできます。
総合労働相談コーナーでは、解雇、雇止め、賃金の引下げなどの労働条件や、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、労働問…
【有料】給与計算外注先3つ
給与計算の代理をしているサービスを３社ご紹介します。以下の記事でより多くの企業を比較しているので、外注をお考えの方は併せてご参考ください。
remoba労務｜勤怠管理や入社退社手続きなど、給与計算に付随する業務にも対応
| 分類 | クラウドサービス活用、オンラインワーカー外注 |
| 対応業務(給与計算関連) | ・給与計算 月次給与計算、賞与計算、明細の発行・配布、年末調整の補助、住民税額の管理 ・勤怠管理 勤怠データの集計、勤怠申請のリマインド、有給休暇のリマインド、残業アラート、パワハラ外部窓口、社員向けストレスチェック、健康診断の案内、各種労務システム導入 |
| 対応業務(給与計算以外) | ・人事労務 入社手続き、入社前の案内・情報収集、退職手続き、 ・オプション 労務管理システム導入、研修制度導入、社員向けストレスチェック、ハラスメント外部相談窓口、郵送による労務関連書類のスキャン、クラウドストレージへの格納代行 |
| 連携 | ・人事労務freee ・SmartHR ・MoneyForward給与、マイナンバー、勤怠 ・KING OF TIME ・スマレジ ・AKASHI ・ジョブカン ・HR Brain |
| 料金 | 月額20万円30時間対応 |
| サポート体制 | チャットツール・メール |
| カスタマイズ | 導入時にコンサルタントが業務フロー・運用ルールを設計 |
オンラインワーカーに給与計算に付随する人事労務の業務を外注できるサービスです。
Remoba労務に外注するメリットは主に次の2点です。
- 給与計算前後の業務を幅広く任せられる
- 労働時間に対して課金するシステムなので、雑務なども柔軟に任せられる
給与計算の外注をする際は、給与計算に付随する業務（勤怠漏れのリマインドなど）は社内で対応しなければいけないこともあるので、手元に雑務が残ってしまうこともあります。
Remoba労務はオンラインワーカーの労働時間に対して課金するシステムなので、社労士や税理士が対応していないような給与計算に付随する雑務も柔軟に依頼する余地があります。
Remoba労務の詳細については以下の記事でご説明しています。
給与プロ｜給与計算まわりの業務もまとめて外注可能
| 分類 | 給与計算アウトソーシング |
| 対応業務(給与計算関連) | 給与計算、賞与計算、年末調整、マイナンバー収集・管理、勤怠管理、給与明細web化 |
| 対応業務(給与計算以外) | バックオフィス全体も対応可 |
| 料金 | ・初期費用 初期設定費用：5万円 社員情報登録：300円／人 経過月データ登録：200円／人 ・月額費用 基本料金1万円+1人あたり380~600円（給与計算を依頼する人数が増えると安くなる） |
| サポート体制 | 電話・メール |
| カスタマイズ | – |
給与計算代理サービスを中心に提供しており、人を雇用するよりもコスト削減を期待できます。最新の労働関連法や社会保険の変更にも適切に対応。
給与計算だけでなく、出勤状況の管理システムの導入支援や給与明細のオンライン化も手掛けています。賞与の算定、年の終わりの調整、マイナンバーの取り扱いと保管も対応。更に、一般的なバックオフィスの業務も外部委託や代理として受け付けています。
給与計算アウトソーシング・代行なら給与プロへ。給与計算業務コスト、約45％のコストカットも可能。また、給与計算だけで…
RoboRoboペイロール｜社労士監修の下、リーズナブルな給与計算サポートを提供
| 分類 | 給与計算代行＋ツール |
| 対応業務(給与計算関連) | 給与計算代行、給与計算ツール、給与明細発行ツール、人事情報管理ツール |
| 対応業務(給与計算以外) | – |
| 料金 | 初期費用0円 ・200名未満 roboroboペイロール：1人1,000円/1月 給与計算代行サービス：1人1,000円~2,000円/1月 給与計算ツール：1人400円/1月 給与明細発行ツール：1人400円/1月 人事情報管理ツール：1人500円/1月 ・200名以上 お問い合わせにて |
| サポート体制 | メール・電話・web |
| カスタマイズ | – |
RoboRoboペイロールは、社会保険労務士の監修で労働基準法に基づく給与計算の1次チェックを受け、提携社労士法人の導入から運用のフルサポートを初期費用なしで提供。1名あたり1,000円/月の料金で、給与計算から人事情報管理、給与明細発行ツールまでを包括し、既存の勤怠管理システムを変えずに使用できるうえ、様々な勤務体系や従業員の柔軟な管理が可能であり、給与明細も発行できます。
給与計算の相談窓口は3種類｜目的別相談先の選び方
給与計算についての相談をしようと思うと、主に以下3つの中から相談先を選ぶことになります。
- 士業：相談・外注可能。問題解決につながる回答を得やすい
- 行政機関：無料で労働全般の相談ができるが給与計算特化でない
- 民間企業：外注がメイン
以下、それぞれに相談をするとどんなことが期待できるのかをご説明します。
士業：相談・外注可能。問題解決につながる回答を得やすい
給与計算について相談・外注できる士業は、社労士と税理士です。給与計算に関する法令に詳しいので、質問に対して法的に適切な回答を得られます。給与計算の相談をするだけであれば、どちらの士業を選んでも問題ありません。
社労士：給与計算＋社会保険・人事労務の相談と外注可能
雇用や労働に関する法令に詳しい職業です。給与計算に加えて社会保険・労働保険や、勤怠管理のような、給与計算関連の業務について相談可能です。
税理士：給与計算＋税金の相談と外注可能
給与計算に関する相談のうち、税金が関係する相談がしたい場合は税理士に相談すると良さそうです。
行政機関：無料で労働全般の相談ができるが給与計算特化でない
行政機関や公的機関に相談するメリットは、無料で相談できる点です。ただし、給与計算に特化している団体はないので、踏み込んだ質問をするのであれば、士業に相談した方が解決につながりやすいでしょう。
行政機関や公的機関に相談をする際は、社労士や税理士のような士業の方が対応してくれる窓口を探すと、的確な回答を期待できます。給与計算の相談をするなら、総合労働相談所や商工会議所がおすすめです。
民間企業：外注がメイン
民間企業の場合は相談への対応はほとんどしていません。給与計算やそれに付随する業務の外注を考えている場合は民間企業も検討することになります。
給与計算の相談・外注は税理士と社労士のどちらにすればいい？
給与計算を外注する際は、社労士と税理士のどちらに依頼をすればいいのでしょうか？
料金自体は大して差がないので、料金以外のポイントで判断することになります。
判断基準は人を雇っている（採用を拡大する）かどうかです。
以下、社労士と税理士のどちらに外注をすればいいのか、判断する際のポイントをご説明します。
給与計算以外で外注したい業務の内容で選ぶ（セット依頼で割引が期待できるため）
給与計算の相談や外注を考えている段階の方であれば、給与計算に付随するバックオフィス業務（主に確定申告や社会保険の手続きなど）についても疑問点や負担を感じたことがあるかと思います。
給与計算と一緒にこれらの業務を依頼すると、セット割引を利用できることがあります。社内の業務の負担を考えたときに、税金関連の業務負担が多い場合は税理士に、社会保険のような、人を採用すると発生する業務の負担が多い場合は社労士にまとめて外注をすると割安な費用で依頼できます。
また、この場合は複数の事務所に見積もりを出すことで、自社の場合はどの程度が相場なのかが把握できます。
従業員を採用している・採用を増やすなら社労士
社労士が対応できる業務が増えるのは、初めて人を採用したり、採用を強化したりするときです。採用を強化する際は、給与計算以外にも以下の業務が発生します。
- 労働条件の明示
- 勤怠管理の用意
- 雇用契約書の用意
- 社会保険への加入
- 労働保険への加入
- 就業規則の作成
勤怠管理の仕方や就業規則の内容が適切ではないと、将来の労使間トラブルの温床になります。社労士が確認をして、トラブルが起きないようなルールや仕組みを作ることで、意図せぬ法令違反の心配をせずに売上・利益に直結する業務に集中できます。
人を積極的に採用しない場合は税理士
一方、従業員が多くない（採用を拡大しない）場合は、従業員関連の業務が少ないので、社労士の出番は多くありません。であれば、給与計算と税務関連手続きを税理士にセットで依頼するのが無難です。
給与計算の相談をするなら社労士または税理士と顧問契約をした方がいい理由
わからないことを聞きたいだけの方であれば、顧問契約までしなくても…と思うかもしれません。
ただ、給与計算のやり方が正しいかどうか確信を持つためには、結局顧問契約をした方が早いです。以下、給与計算の疑問が生じたときが顧問契約をするのにいいタイミングである理由を説明します。
就業規則や給与計算ソフトの設定を見ないと、給与計算が正しいかどうかコメントのしようがない
大前提として、給与計算については、専門家にちょっと質問をすれば正解が得られる性質の業務ではありません。給与計算の内容や解釈があっているかどうか確認するためには、最低でも以下のような点を確認しなければ、確かな回答のしようがありません。
- タイムカードの内容
- 就業規則・賃金規定の内容
- 給与計算ソフトの設定
- 残業や休日出勤の状況
顧問契約をするかどうかはさておき、信頼できる社労士や税理士に上記を確認してもらってからでないと、相談するのが難しいことをご承知ください。
社内の状況を共有できるので、ミスがあればすぐに発見しやすい
社労士や税理士と顧問契約をするメリットは、ミスや法令違反をしているかもしれない不安から解放されることです。上記でお伝えしたように、社内の資料やシステムを共有することになるので、おかしな点があればすぐに指摘を受けられます。今回のように、少し聞きたいことが出てきたときに、社内の状況をよくわかっている人に相談できる安心感もあります。
顧問社労士への依頼の19.5%は給与計算との調査も
うちは顧問契約をするのはまだ早いのでは？と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、給与計算の疑問が生じたタイミングというのは、実は社労士と顧問契約をするいいタイミングです。以下の調査をご覧ください。
これは、全国社労士連合会が企業が顧問社労士に依頼している業務の内訳を調べた調査の結果です。調査によると、社労士の依頼が多いのは、相談業務74.7%、手続業務72.7%、給与計算等の業務19.5%とのことでした。相談や給与計算業務の相談や外注をしている方が顧問契約をしていることがわかります。
「でもやはり最初はあまりお金をかけずになんとかしたい」という方は、給与計算1年無料キャンペーンを実施しているTSCをお試しください。
まとめ
以上、給与計算の相談先・外注先をご紹介しました。
できるだけ無料で相談をしたい方は、行政機関や公的機関に相談するといいでしょう。ただ、質問の内容が個別具体的になってくると、就業規則や給与計算ツールの設定がどうなっているか確認しないと明確な回答ができないので、社労士や税理士との顧問契約が必要になることもあります。
顧問契約をするのであれば、社内で対応しているバックオフィス業務の一部を外注すると人を雇うよりも安く、かつ法令違反の心配なく業務を捌けます。バックオフィスの業務負担が大きくなってきたり、給与計算に関してミスがないか、社内だけで確認しきれなくなってきたときが顧問契約をするにはいいタイミングになります。