キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の申請を社労士に依頼する4つのメリット

キャリアアップ助成金の申請方法について調べると、手続きの煩雑さやスケジュールの厳密さに腰が引けるような思いをした方もいるのではないでしょうか。社労士に助成金の申請を依頼するメリットは、煩雑な手続きを成功報酬で対応してくれる点です。

助成金への対応で業務に支障をきたす恐れや費用倒れの恐れが少ないので、キャリアアップ助成金の申請を考えている方であれば、社労士へのアウトソーシングを1度検討してみても損はないかと思います。

この記事では、社労士に依頼するメリットは、費用相場について解説します。社労士を選ぶ上での検討材料としていただければ幸いです。

キャリアアップ助成金の申請を社労士に依頼する4つのメリット

  1. 成功報酬の事務所に依頼をすれば初期費用をかけずに助成金を獲得できる
  2. 煩雑な手続きをアウトソースできる
  3. 就業規則の変更が必要であれば、併せて依頼可能
  4. 不正受給になってしまうことを防げる

成功報酬の事務所に依頼をすれば初期費用をかけずに助成金を獲得できる

社労士に依頼できる業務や費用に関しては様々ですが、助成金については着手金0円・成功報酬20%程度で対応している事務所が少なくありません。

助成金が得られたのみ、助成金額の一定割合を費用として払うことになるため、成功報酬の事務所に依頼をした場合は費用倒れにはなりません。

煩雑な手続きをアウトソーシングできる

費用倒れはしないとしても、自社で申請をした方が安上がりになるのではないか」と考える方もいるかもしれません。確かに、社内に助成金の申請に明るい方がいる場合は社労士に依頼をする必要がないかと思います。

一方、社内に助成金の申請に詳しい方がいないような場合は、資料の準備に時間がかかって本業に支障をきたすことや、見落としや対応の遅れが原因で助成金の受給ができなくなることも考えられます。

正社員化コース申請の大まかな例は例えば…

  • キャリアアップ助成金のパンフレットの内容を理解する
  • 必要があれば就業規則を修正する
  • キャリアアップ計画の作成と届出をする
  • 対象労働者を正規雇用に転換する
  • 正規転換後6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から2ヶ月以内に支給申請をする

最低限でも上記の点に関してはリサーチをした上で対応をすることになります。上記の手続きは本業を営む傍らで行うにはそれなりに煩雑で、『キャリアアップ助成金のパンフレット』の内容を把握するだけでも骨が折れます。

社内で対応するとリソースが逼迫されるような場合は社労士への依頼を検討した方がいいでしょう。

就業規則の変更が必要であれば、併せて依頼可能

正社員化コースと処遇改善コースについては、助成金の申請をする前に就業規則に必要な条項を追記する必要があります。

就業規則の修正を自社で対応する場合は、具体的にどの項目を変更・追加する必要があるか理解した上で、トラブルのリスクや不備のない条文を自力で考える必要があります。就業規則の変更が必要か?

どのような内容を追記するべきなのか?という点を理解する上でも社労士への相談は有益だといえるでしょう。

不正受給になってしまうことを防げる

キャリアアップ助成金は雇用の安定や職場環境の向上を目的とするものなので、受給のためには要件を満たす必要があります。無事助成を得るためには申請しようとしているコースの受給要件を把握するのはもちろんですが、虚偽の申告をしないように注意する必要があります。

助成金の不正受給が発覚した場合は、次のようなリスクがあります。

  • 助成金の返還をしなければならない
  • 3年間雇用関係の助成金を申請できなくなる
  • 経済産業省のページに公開される
  • ニュースになることがある
  • 詐欺罪に問われる

不正受給が発覚した場合、会社だけではなく不正受給に加担した社員も詐欺の共犯になることがあり得ます。

助成金に詳しい社労士に依頼をすることで上記のようなリスクは無くなります。

キャリアアップ助成金で受け取れる金額と社労士費用の相場

助成金をいくら受け取れて、そのために費用がどれだけかかるのか、俗にいうコスパは気になるところかと思います。以下では、キャリアアップ助成金の支給額と社労士費用の相場についてご説明します。

キャリアアップ助成金の支給額(正社員化コースの場合)

キャリアアップ助成金には7種類ありますが、ここではもっとも人気のある正社員コースの支給額をご紹介します。

表:正社員化コースの受給金額(中小企業の場合)

1人当たりの受給金額生産性要件を満たした場合の受給金額
有期から正規への転換57万円72万円
有期から無期への転換28万5,000円36万円
無期から正規への転換28万5,000円36万円

上記の金額は対象労働者一人当たりのものになります。例えば10人の労働者を有期から正規に転換したとすれば、570万円支給される可能性があります。なお、申請可能な人数の上限は、1年度あたり1事務所に20人までとなっています。

また、直近年度の生産性が過去3年と比べて6%以上改善している場合は、生産性要件を満たすため割増の助成金を受け取れます。生産性は、次の式から求められます。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)/雇用保険被保険者数

社労士費用の相場

依頼内容費用相場
助成金の申請成功報酬20%~
就業規則修正20,000~30,000円

▶︎社会保険労務士の費用相場|顧問契約料・スポット契約・アドバイザリー費用まで詳しく解説

上でもお伝えしたように、助成金の申請は成功報酬で対応している事務所が多いため、基本的に費用倒れのリスクは少ないといえます。また、就業規則の修正も依頼する場合は、助成金の申請とは別に費用がかかってきます。

就業規則の内容はあらゆる手続きを行う際に根拠になってくるので、自社の現場を反映した不備の少ないものにしておく必要があります。該当条文の見直し・追加が必要な場合は、併せて依頼するといいかもしれません。

キャリアアップ助成金の申請を依頼する社労士の選び方

社労士を選ぶ際は、社労士の実務経験の内容と依頼しようとしている内容が合致しているか確認するといいでしょう。

社労士を選ぶ際の基準は例えば…

  • 自社の業界で仕事をした経験がある
  • 助成金の獲得実績がある
  • 担当社労士と馬が合う

社労士とは継続的に付き合いが発生するので、実績を確認した上で実際に話をしてみて、説明のわかりやすさや相性の良さを確認するのが無難です。

社労士の選び方に関しては、『社会保険労務士の選び方|後悔しない為に比較すべき7つのポイント』にて解説しています。

まとめ

キャリアアップ助成金は手続きが煩雑で受給を得るまでに時間と手間がかかります。社内リソースで対応するのが厳しい場合は、社労士に依頼をした方が本業に専念できるため合理的であるといえます。

さらに、社労士に依頼をした場合は関連する助成金の情報や現場で見落としていたポイントについても知る機会にもなります。助成金の受給を検討している方であれば、1度面談をするだけでもメリットを得られる可能性があります。

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