給与計算をアウトソーシングする際の選択肢には以下があり得ます。
- 社労士|社会保険の手続きや就業規則の見直しをも任せられる
- 税理士|年末調整や税金のことも任せられる
- アウトソーシング企業|サポート範囲が広いが費用が高いケースも
- 給与計算システム|業務負担が比較的少なく、外注すると割高な場合に最適
給与計算の外注先を選ぶ手順は…
- 給与計算に付随して依頼する可能性がある業務を決める
- 業務を一部外注するのか丸投げするのか決める
- 外注先の職種が決まる
- 外注先候補に見積もりをしてもらう
給与計算だけを依頼するのであればどこに依頼してもさほど金額は変わりません。
ただ、給与計算をするには例えば勤怠データの集計のような付随した業務をこなす必要があります。
勤怠データの集計のように、給与計算についてまわる業務をどの程度任せるのかによって見積もりの金額が変わります。
他にも手間がかかっている関連業務があれば、給与計算と一緒に丸投げできると、優先度の高い業務にリソースを割きやすくなるかもしれません。
この記事では、主に以下の点をご説明します。
- 給与計算アウトソーシング企業19社比較
- 給与計算のアウトソーシング先を選ぶ手順|満足度の高い外注先を決めるには
- 【前提知識】給与計算と一緒にアウトソーシングできる業務内容
- 給与計算をアウトソーシングする際の選択肢4つ|社労士・税理士・企業・システム導入
- 給与計算をアウトソーシングするメリット・デメリットへの対策
- 給与計算アウトソーシングのコストパフォーマンスを向上させる方法や事前準備
具体的な外注先をご紹介した上で、外注先の選び方や費用相場、外注先を有効かつ法する方法について補足します。
外注後のギャップをなくすためにご参考いただければ幸いです。
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給与計算アウトソーシング(外注)企業19社比較
給与計算をアウトソーシングできる企業を、企業規模別に19社ご紹介します。
【中小企業向け】給与計算アウトソーシング(外注)企業11社
中小企業向けの給与計算アウトソーシング企業をご紹介します。選定基準は、給与計算のアウトソーシングがメインかどうかです。給与計算のアウトソーシング企業には、給与計算だけではなくて人事労務を幅広くサポートしている企業もあります。中小企業が初めて外注をするのであれば、一旦給与計算だけを外注できる企業を選んだ方が、規模的にまだ必要のないサポートにお金を払う心配もありません。
以下の範囲の業務を中心に扱っている企業をご紹介します。
- 勤怠管理
- 入社・退社手続き
- 給与計算関連
- 社会・労働保険料計算
フジ子さん
分類 | オンラインアシスタント |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | 給料計算、入社・退職の手続き、勤怠管理 |
対応業務(給与計算以外) | 経理、秘書、総務、webサイト運用 |
料金 | 無料トライアル1週間(フジ子さん®の実働は2時間以内) 20時間/月:5.17万円 30時間/月:7.59万円 50時間/月:10.89万円 |
サポート体制 | 電話、メール、チャット、オンラインMTG |
カスタマイズ | – |
固定の月額料金を支払うことで、一定時間オンラインアシスタントを活用できるサービスです。
特徴は、給与計算アウトソーシングとしては初めてでも依頼しやすい料金体系である点です。
給与計算をアウトソーシングすると、月額20万円以上することも珍しくありません。フジ子さんの場合は最安のプランが月額5.17万円なので、初めて給与計算アウトソーシングを試す企業にとっては金銭的なハードルが低めです。
繁忙期などにスポットで人手を借りたい場合は、その月だけアシスタントの稼働時間が多いプランを使うこともできるので、繁忙期の現場の負担を減らせます。
ただ、毎月継続的に給与計算をアウトソーシングする体制を本格的に作っていく場合は、システム導入や業務フローの提案をしてくれる外注先も候補に入れた方が良いかもしれません。
Remoba労務
分類 | クラウドサービス活用、オンラインワーカー外注 |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | ・給与計算 月次給与計算、賞与計算、明細の発行・配布、年末調整の補助、住民税額の管理 ・勤怠管理 勤怠データの集計、勤怠申請のリマインド、有給休暇のリマインド、残業アラート、パワハラ外部窓口、社員向けストレスチェック、健康診断の案内、各種労務システム導入 |
対応業務(給与計算以外) | ・人事労務 入社手続き、入社前の案内・情報収集、退職手続き、 ・オプション 労務管理システム導入、研修制度導入、社員向けストレスチェック、ハラスメント外部相談窓口、郵送による労務関連書類のスキャン、クラウドストレージへの格納代行 |
連携 | ・人事労務freee ・SmartHR ・MoneyForward給与、マイナンバー、勤怠 ・KING OF TIME ・スマレジ ・AKASHI ・ジョブカン ・HR Brain |
料金 | 月額20万円30時間対応 |
サポート体制 | チャットツール・メール |
カスタマイズ | 導入時にコンサルタントが業務フロー・運用ルールを設計 |
freee人事労務アウトソース
分類 | 人事労務ソフト、BPO |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | 給与計算、入退社手続き、年末調整、振り込み、社会保険手続き |
対応業務(給与計算以外) | 従業員対応、マイナンバー管理、業務改善の提案・相談、運用支援 |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | 電話、メール |
カスタマイズ | – |
自社のクラウドサービスを導入しつつ、労務をサポートしてくれるサービスです。
内製と外注の切り替えのしやすさを謳っているので、将来的に外注と内製の比率を変える可能性がある企業も安心です。
また、同社は人事労務、会計関連のサービスを多数リリースしているので、必要に応じて給与計算以外の業務も効率化できます。
会計のサービスは筆者も使っていますが、UIのわかりやすさや自動計算のような便利な機能が充実しており、作業効率が明らかに上がったので個人的におすすめのサービスです。
エコミック
分類 | 給与計算アウトソーシング |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | ・基本業務 給与計算 ・オプション 経理仕訳データ作成 |
対応業務(給与計算以外) | ・オプション 賞与額シュミレーション |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | データセンター、処理拠点複数あり |
カスタマイズ | オーダーメイド |
RoboRoboペイロール
分類 | 給与計算代行+ツール |
対象従業員規模 | 200名未満の料金体系あり。200名以上の料金はお問い合わせにて |
対応業務(給与計算関連) | 給与計算代行、給与計算ツール、給与明細発行ツール、人事情報管理ツール |
対応業務(給与計算以外) | – |
料金 | 初期費用0円 ・200名未満 roboroboペイロール:1人1,000円/1月 給与計算代行サービス:1人1,000円~2,000円/1月 給与計算ツール:1人400円/1月 給与明細発行ツール:1人400円/1月 人事情報管理ツール:1人500円/1月 ・200名以上 お問い合わせにて |
サポート体制 | メール・電話・web |
カスタマイズ | – |
Bulas Payroll
分類 | システム+アウトソーシング+コンサルティング |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | 月額給与計算、賞与計算、差額遡及計算、年末調整計算、銀行振込 等 |
対応業務(給与計算以外) | 各種代行サービス、勤怠管理システム、人事申請システム |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | コンサルあり |
カスタマイズ | あり |
Salazy
分類 | 人事労務BPO |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | 給与・賞与計算、勤怠管理、年末調整、社会保険 |
対応業務(給与計算以外) | 人事、福利厚生 |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | 従業員問い合わせ窓口 |
カスタマイズ | 人事労務を幅広くサポート |
給与プロ
分類 | 給与計算アウトソーシング |
対象従業員規模 | 1名から |
対応業務(給与計算関連) | 給与計算、賞与計算、年末調整、マイナンバー収集・管理、勤怠管理、給与明細web化 |
対応業務(給与計算以外) | バックオフィス全体も対応可 |
料金 | ・初期費用 初期設定費用:5万円 社員情報登録:300円/人 経過月データ登録:200円/人 ・月額費用 基本料金1万円+1人あたり380~600円(給与計算を依頼する人数が増えると安くなる) |
サポート体制 | 電話・メール |
カスタマイズ | – |
主に給与計算のアウトソーシングを提供しています。利用することで、自社作業より低コストで給与計算が可能となり、人件費の圧縮が期待できます。また、最新の労働法や社会保険制度に対応しています。
給与計算だけでなく、勤怠管理システムの提案や給与明細のweb化も行っており、賞与計算、年末調整、マイナンバーの収集・管理なども依頼できます。さらに、バックオフィス業務全体のアウトソーシングや代行も可能で、経理業務などにも対応しています。HPに料金が書いてあり、透明性がある点も◎。
BOD人事給与アウトソーシングサービス
分類 | バックオフィスBPO |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | 給与計算業務 ・給与、賞与計算 ・勤怠集計 ・振込データ作成 ・給与明細作成 ・法定三帳簿の作成従業員情報管理 ・入社、退社書類の対応処理 ・有給管理 ・身上変更手続きその他の業務 ・年末調整代行 ・住民税年度更新代行 など |
対応業務(給与計算以外) | 総務・法務・経理・物流・営業事務・コールセンター |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | 定例会にて進捗状況・改善案提案 |
カスタマイズ | 導入前に、業務プロセス再設計・アウトソーシング提案 |
COMIT HR
分類 | 人事業務アウトソーシング |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | 給与・賞与・退職金計算、入社・退社・休職手続き、住民税、福利厚生、人事情報管理、年末調整、勤怠業務、社会保険業務、従業員問い合わせ対応 |
対応業務(給与計算以外) | – |
料金 | 価格シュミレーションにて |
サポート体制 | 電話・メール |
カスタマイズ | saasと連携あり |
自社の給与規定や就業規則に合わせた対応をしてくれます。給与業務をはじめとする勤怠業務、社会保険業務、従業員問い合わせ対応など、必要な業務を組み合わせてアウトソースできます。
また、国内外に複数のBPOセンターを保有しており、業務内容に応じて最適なセンターを選択できます。さらに、グループ会社間で異なる勤怠業務や賞与金額・退職金額の算出も一括で外注可能です。
COMIT HRは、人事・給与・勤怠システムの運用維持もサポートします。システム移行から運用まで、メンテナンスや法改正、人事制度改定、組織改編、人事異動などに伴う設定変更も対応。
価格シュミレーションがあるので、事前に費用を想定しやすい点が親切です。
東京 経理・給与計算代行センター
分類 | 給与計算代行+経理・会計代行 |
対象従業員規模 | 1名~21名以上 |
対応業務(給与計算関連) | タイムカードの集計、支給控除一覧表、給与明細書作成、源泉所得税納付書作成 |
対応業務(給与計算以外) | 記帳代行、決算書作成・法人税申告、年末調整、振込代行、経理コンサルティング |
料金 | 1~5名:基本料金8,000円/月+1人あたり2,000円/月 6名~20名:基本料金 10,000円/月+1人あたり1,600円/月 21名~:基本料金 14,000円/月+1人あたり1,400円/月 |
サポート体制 | 電話、メール |
カスタマイズ | – |
【中堅~大企業向け】給与計算アウトソーシング(外注)企業8社
中堅~大企業向けのアウトソーシング企業をご紹介します。
中堅~大企業の規模になると、業務が複雑なので、給与計算以外にも対応していたり、業務フローやシステムの見直しに力を入れているサービスを選ぶと良さそうです。
ここでは、大企業に必要になりそうな、以下のいずれかに力を入れている企業をご紹介しています。
- 人事や会計のようなバックオフィスのアウトソーシングに対応している
- システムのカスタマイズが豊富
- コンサルティングがある
- 業務フローの見直しがある
給与計算アウトソーシング
分類 | パケージ型・オーダーメイド型BPO |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | ・勤務管理 タイムカード集計 勤務データ作成 有給休暇管理 勤怠管理システム ・給与計算 月次計算処理 入退社等各種変更 振込データ作成 給与明細書発行 電子明細システム ・賞与計算 賞与計算処理 賞与明細書 振込データ作成 賞与支払届作成 ・住民税 住民税徴収税額改定 住民税年度更新 通知書個別封入 ・年末調整サポート 申告書印字、発送 データ作成 給与支払報告書 法定調書作成支援 ・労働・社会保険業務 労働保険年度更新 算定基礎届作成 月額変更届作成 入退社手続き 離職票作成 各種変更届 給付申請その他諸届作成 事業所関連届 |
対応業務(給与計算以外) | 人事・総務・経理 |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | コンサルティングあり |
カスタマイズ | 周辺システムを自由に選定可 |
エイチアールワン
分類 | BPO |
対象従業員規模 | 500名〜5000名 |
対応業務(給与計算関連) | 給与計算、賞与計算、退職金、年末調整、住民税、社会保険、労働保険 |
対応業務(給与計算以外) | 人事管理、身上变更、通勤交通費管理 |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | 業務フロー継続改善、導入サポート、業務分析サービス、効率化提案、専任担当者 |
カスタマイズ | 企業の成長段階に応じて幅広い人事労務サービスを提案 |
中堅から大企業向けのテンプレート型BPOサービスを提供しています。主に500名から5000名規模の企業が利用しており、基本的な人事情報管理やペイロール業務を網羅しています。
サービスの特徴は以下の通りです。
- 人事給与DBの整備と検索・抽出機能
- 自由な設計・出力が可能な帳票機能
- 給与と連動する従業員ポータル
これらの機能により、企業は人事管理や給与計算を効率化し、従業員に対して分かりやすく情報を提供できます。
フルキャスト
分類 | 給与計算アウトソーシング |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | 勤怠管理窓口、給与計算 |
対応業務(給与計算以外) | マイナンバー収集代行、マイナンバー保管代行、年末調整業務代行 |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | 電話、メール |
カスタマイズ | 業務設計・システム設計 |
ジョブカンBPO
分類 | バックオフィスBPO |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | 勤怠管理、給与・賞与計算、年末調整、社会保険 |
対応業務(給与計算以外) | 入社・退社手続き、見積もり・請求書、会計、身上申請 対応、従業員問い合わせ対応 |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | 電話、メール |
カスタマイズ | バックオフィス全体をサポート可 |
メイソンコンサルタントグループ
分類 | アウトソーシング、コンサルティング |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | 給与・賞与計算、年末調整、住民税、社会保険、労務相談、人事業務サポート、web給与明細、賃金台帳 |
対応業務(給与計算以外) | 経理アウトソーシング、経営コンサルティング、人事コンサルティング |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | 電話・メール |
カスタマイズ | サポート範囲調整可 |
専門家によるミスのない給与計算で業務の安定化をサポート。給与計算、年末調整、住民税、社会保険関連など給与に関わる全般業務を引き受け、ご要望に応じて人事システムの使用、従業員との直接対応、労務相談なども提供しています。
MASONのサービスは、品質向上、業務効率化、コスト削減、担当者負担の解消などのメリットがあります。安全性と品質を確保するため、IS027001及びIS09001の認証を取得しており、高い専門性を持つ社会保険労務士や経験豊富なスタッフが対応します。サポートの範囲は柔軟に調整可能で、お客様ごとのオーダーメイド形式のサービスを提供しています。アウトソーシングを検討している方や業務見直しを考えている方に向いています。
PROSRV
分類 | システム保守運用+単発・継続業務アウトソーシング |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | ・給与計算機能 給与・賞与計算 差額遡及計算 年末調整計算 給与関連帳票作成 社保・労保 (得喪 年度更新等) 地方税 (eLTAX、 異動届) 退職所得源泉徴収票 社会保険計算 算定・月変/賞与支払届 マイナンバー管理 明細・台帳印刷サービス データ外部出力 |
対応業務(給与計算以外) | ・人事管理機能 人事マスタ履歴管理 (発令等) 人事項目拡張 (6,000項目) 人事関連帳票作成 自由帳票作成・セルフサービス機能Web明細サービスWeb年調申告サービス人事データ参照各種人事申請勤怠申請通勤交通費申請・BPOメニュー入社手続き退職所得税計算発令情報管理マイナンバー管理身上情報管理証明書発行勤管理従業員対応住民税管理従業員ヘルプデスク団体生保連携給与・賞与計算事務扶養是正対応年末調整事務・社労士対応各種社保手続き労務・社保相談 |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | 電話、メール |
カスタマイズ | 柔軟に対応可 |
- システムアウトソーシング:クラウド型の人事給与システムを提供
- スポット事務サービス:季節性の高い業務を代行
- 月例事務サービス:人事給与業務全般をトータルでサポート
OAGアウトソーシング
分類 | バックオフィス業務アウトソーシング |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | 給与計算代行、社会保険手続き |
対応業務(給与計算以外) | 人事制度構築支援、就業規則作成、助成金申請 経理・税務代行 |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | 各種問題解決のための仕組みづくりをサポート |
カスタマイズ | – |
NOC人事アウトソーシング
分類 | 人事・労務部門を含めた管理部門全体のアウトソーシングサービス |
対象従業員規模 | – |
対応業務(給与計算関連) | 法定調書、給与支払 報告書・総括表 給与支払報告書・総括表の作成・発送 住民税業務 社会保険算定基礎届の作成 年末調整業務 勤怠データ集計、給与計算、マイナンバー収集 残業代・代休振休管理 入退者管理 明細票配布 人事データ修正・更新 社員問合せ対応 社内帳票取纏め、社会保険関連の対応(社労士との連携) |
対応業務(給与計算以外) | 労務管理、確定拠出年金サービス |
料金 | お問い合わせにて |
サポート体制 | 電話・メール |
カスタマイズ | ヒアリング後サービス内容を調整 |
給与計算のアウトソーシング(外注)先を選ぶ手順|満足度の高い外注先を決めるには
以下、給与計算のアウトソーシング先を選ぶ手順をご説明します。
- アウトソーシングしたい業務を選ぶ(外注先の職種が決まる)
- 業務を丸投げするのか一部任せるのか決める
- 依頼先を複数比較し見積もりをしてもらう
- 依頼する
アウトソーシングしたい業務を選ぶ
年末調整は税理士に、社会保険の手続きは社労士に依頼を
依頼先が決まらない場合は、外注したい業務を決めると自ずと選択肢が絞られてきます。
給与計算だけであればどこに依頼してもさほど金額が変わりません。
注意したいのは給与計算に加えて関連性のある業務を外注したいときです。
- 年末調整や税金の依頼をする予定がある→税理士に依頼
- 雇用保険や社会保険の手続きを任せたい→社労士に依頼
年末調整代理は税理士のみ、社会保険の手続きの代理は社労士のみができるので、外注する業務の内容でアウトソーシングする職種を決めるのが無難です。
給与計算に付随して依頼されることの多い業務については、『【前提知識】給与計算と一緒にアウトソーシングできる業務内容』にて後述します。
業務を丸投げするのか一部任せるのか決める
業務をどの程度外注するかも想定しておきましょう。
- 正確な見積もりをもらいやすくなる
- 外注できる業務の範囲について、契約後の認識の違いを防げる
勤怠管理を任せる想定で具体例をお話しします。給与計算をするには勤怠データが必要ですが、勤怠データを集計するには打刻漏れへのリマインドのような雑務が発生します。
この場合に外注する業務の範囲としては以下があり得ます。
- 勤怠管理を丸ごと外注
- 勤怠データの集計はこちらで行い給与計算だけ外注
依頼先の業務量が変わるので、見積もりの金額が変わってきます。
どの業務をどこまで外注するのかある程度想定してから見積もりをもらいましょう。
依頼先を複数比較し見積もりをしてもらう
アウトソーシングする業務が具体的に決まったら、何社からか見積もりをもらいましょう。
見積もりを依頼する際は、具体的にアウトソーシングしたい業務と、従業員の人数を伝えると正確な数字をもらいやすくなります。
当サイトをご利用いただくと、複数の社労士から給与計算の見積もりを受けられます。社労士への給与計算外注を検討している方はぜひご利用ください。
依頼する
サポート内容と金額を確認して、問題がなければ契約成立です。
【前提知識】給与計算と一緒にアウトソーシング(外注)できる業務内容
給与計算と一緒に外注されることが多い業務をピックアップしてご紹介します。
社内の負担を減らせる可能性があるのでぜひご確認ください。
業務内容 | 社労士 | 税理士 | アウトソーシング企業 | 給与計算ソフト |
・給与計算 ・タイムカード回収 ・明細作成 | ○ | ○ | ○ | ○ |
勤怠管理 | 対応していることも ※要確認 | 勤怠管理システムと同期できるソフトもある | ||
社会保険等の手続き | ○ | × | 社労士がいれば○ | × |
助成金の申請代理 | ○ | × | 社労士がいれば○ | × |
年末調整 | 計算だけなら○ | ○ | 税理士がいれば○ | 年末調整の機能がついていることも |
人件費や契約内容のアドバイス | ○ | ○ | 給与計算の実務を代行する先が多い印象 | × |
給与計算・タイムカード回収・明細作成
従業員の勤怠集計を行い、実際の労働時間から支給する給与を計算してくれます。特に社労士にアウトソーシングを依頼すれば、労働関係の法律のプロフェッショナルですので、正確で間違いのない計算を行ってくれるでしょう。
給与計算代行の基本は、回収したタイムカード等から集計を行い、実際の給与・残業代などを算出することです。併せて以下の業務を行ってくれる場合がありますが、場合によってはオプションとして追加料金がかかるケースもあります。
タイムカード等の回収
タイムカードなどの実労働時間を把握する必要があります。社内で回収する方法もありますが、回収まで代行してもらえる場合があります。タイムカード回収に関しては、サービスでやってくれる場合とオプションで追加料金になる場合に分かれます。
明細作成、配布
給与計算をした後には給与明細を作成しますね。委託者がそのまま明細まで作成してくれ、会社に明細を郵送してくれる場合があります。こちらも追加料金を払う必要がある場合があります。
振込・納税
給与は基本的に指定口座に振込みをするでしょうし、給与の一部から住民税などを納める必要があります。従業員口座への振込みや税金の納税まで代行してくれる場合があります。
勤怠管理
給与計算をするには前提として勤怠のデータが必要です。勤怠管理を依頼しない場合、給与計算のために勤怠情報を集計したデータを共有することになります。
このとき、打刻漏れへのリマインドや集計は社内の誰かがやることになりますが、追加の費用を支払えば勤怠集計ごと任せられる先もあります。
勤怠管理へのサポートの範囲は依頼先によって異なる可能性が高いので、見積もり時に確認しておくのが無難です。
社会保険の手続き※追加業務の可能性大
従業員が入社・退社するとき、雇用保険・社会保険の加入や廃止の手続きが必要です。
上記の作業を代理できるのは社労士だけです。10人前後従業員がいる場合は給与計算とセットで雇用保険・社会保険の手続きを任せると業務負担を減らせるかもしれません。
社労士には独占業務があり、社労士以外の人物が独占業務を報酬を得て行った場合には、罰則も用意されています。社労士に依頼する側には罰則こそはありませんが、万が一社労士以外に独占業務を依頼した場合には、間違って処理されたり、行政への認可が[…]
助成金の申請代理
給与計算とは若干異なりますが、人を雇用しているのであれば助成金を受給できるチャンスがあるのでご紹介します。
厚生労働省は、雇用を安定させるために受給要件を満たす企業に対して助成金を給付しています。例えばキャリアアップ助成金の場合、有期契約労働者を正社員に転換した場合は1人あたり42万円~72万円の助成金が給付されます。人の育成を視野に入れている経営者の方であれば知っておいて損はありません。
助成金の申請代理は社労士しかできません。給与計算を外注するフェーズにいる経営者の方であれば助成金を得られる機会があるかもしれないので、給与計算の見積もりをもらう際にぜひあわせて聞いてみてください。
助成金の申請代理の費用は成功報酬(受給できた金額の20%程度)なので、経営者側への金銭的リスクがないのも嬉しいポイントです。
助成金をもらいたいけれども、自分で申請するのと社会保険労務士に依頼するのとでは、どちらの方が良いのかな?と悩む人もいるでしょう。私は人事・労務担当者ですが、過去に自分で助成金申請をしたことがあります。結果的に受給には成功した[…]
年末調整※追加業務の可能性大
従業員を雇っている会社では年末調整が必要です。
年末調整を代理できるのは税理士なので、年末調整の依頼も行うのであれば、給与計算も税理士に依頼する手もあります。特に従業員が少ない会社では、年末調整の依頼と併せて給与計算も行ってくれるケースも多く、低コストで『年末調整+給与計算』を依頼できることがあります。
人件費や契約内容のアドバイス
特にコンサルティングに強みを持っている社労士に多いのですが、実際に発生している残業代や労働時間などを改善するためのアドバイスをしてくれるケースがあります。
例えば、残業代が無駄に発生して人件費が垂れ流しのようになっているのであれば、効率的に働ける契約内容の改善や、長時間労働が続いている場合の指摘・注意などです。
労働基準法違反に気を付けながら、抑えられるコストや無駄を省くアドバイスが期待できます。
給与計算をアウトソーシング(外注)する際の選択肢4つ|サポート内容・料金相場を比較
それぞれのアウトソーシング先に何をいくらで依頼できるのか相場をご紹介します。
社労士|就業規則見直しや社会保険の手続き代理が可能
給与計算を社労士に依頼した場合、従業員が10人の場合2.5万円~5万円程度の費用で給与計算をすべて任せられます(従業員数が少なければもっと安い)。会社の規模にもよりますが、給与計算担当者の日給と給与計算ツールプラスアルファの費用で、[…]
社労士に依頼できること
- 給与計算
- 勤怠管理:社労士による
- 労働保険や社会保険に関する書類の作成
- 就業規則・各種規定の作成と変更
- 人事・労務管理のコンサルティング
- 助成金の申請代理
給与計算をする前に、就業規則に給与について定めた賃金規定があるかどうかを確認しましょう。人を10人雇用する場合は就業規則の作成が義務付けられます。就業規則には賃金規定を必ず入れなければなりません。
就業規則の作成を社労士に依頼すると、自社特有の運用を適切に条文に落とし込めるので、従業員とのトラブルを未然に防ぎやすくなります。とはいえ、就業規則の作成を0から依頼すると15万円~40万円程度かかるので、就業規則の作成を最初から任せ[…]
「会社の憲法」と呼ばれる就業規則は、労務管理において必要不可欠なものです。しかし一度作成したものを何年も放置し、「うちはきちんと就業規則を作成したから大丈夫!」と安心していないでしょうか。形骸化された就業規則では会社の実情を反映せず[…]
給与計算に関係して社労士に相談されることが多い内容には例えば次のようなものがあります。
- 残業代の計算方法をどうするか(今のままでは良くない気がする)
- 賃金規定をどうするか
- 昔作った就業規則では心配なので見直したい
- 給与計算の方法が労働基準法に違反していないか
- 人の入社退社が増えてきたので労働保険・社会保険の手続きも任せたい
- 人を雇用しているので受給できそうな助成金があれば申請をお願いしたい
社労士の費用相場
- 給与計算:月額基本料金2万円~3万円+従業員の人数×500円~1,000円
- 勤怠管理:要問い合わせ
- 労働保険・社会保険関連の手続き:1つ5,000円~1万円
- 就業規則作成:5万円~15万円
- 就業規則変更:2万円~3万円
- 助成金申請代理:受給できた金額の20%~
- 顧問料:月額1万円~2万円
社労士の顧問料相場は月額2万円~17万円程度です。金額に開きがある理由は、対応する業務の幅や量が異なるからです。相談だけの顧問契約であればもっと安く済みますし、人事労務のコンサルを含む場合はもっと高くなることもあります。[…]
税理士|既に顧問税理士がいる場合は給与計算もまとめて依頼すると楽
税理士に依頼できること
- 給与計算
- 勤怠管理:税理士による
- 確定申告・年末調整
- 税務申告
- 経理指導
税理士に依頼するメリットは税金と給与計算を一つの窓口にまとめられる点です。従業員の数が少なければ社労士に頼むような業務、具体的には就業規則の見直しや雇用保険・社会保険の手続きが発生しないので、顧問税理士に税金の計算と一緒に任せると楽です。
税理士の費用相場
- 給与計算:月額基本料金2万円~3万円+従業員の人数×500円~1,000円
- 勤怠管理:要問い合わせ
- 年末調整:2万円~15万円
- 確定申告:10万円~15万円
- 顧問料:月額1万円~10万円
年商や従業員数に応じて料金プランを定めていることが多い印象です。
アウトソーシング企業|人事・労務を幅広く任せられる
アウトソーシング企業に依頼する選択肢もあります。
特徴は、給与計算に関連する人事労務周りの業務を幅広く扱っている点です。
社労士や税理士と比べるとホームページを作り込んでいるのでサポート内容がわかりやすい印象があります。
給与計算を正確に行うために社労士の監修を受けていたり提携していたりもします。
人事労務関係の業務を幅広くサポートしているので、必要な業務だけを選んで外注できるかどうかがコスパをよくする上では重要です。
アウトソーシング企業に依頼できること
- 入社手続き
- 勤怠管理
- 給与計算
- 年末調整
- 退社手続き
アウトソーシング企業に依頼するメリットは、社労士や税理士に依頼する場合よりも業務を幅広く任せられるので、社内に業務を残さずに済む点です。
勤怠管理や保険以外の入社・退社手続きは社労士や税理士に依頼できないことが多いので、社内の人が対応しなければなりません。
例えばRemoba労務に依頼をすると、ルーチン業務を丸ごと任せられるので、担当者の負担を軽減できます。
バックオフィス人材が不足している場合は、以下の記事もご確認ください。
アウトソーシング企業の料金相場
月20万円~
料金相場に開きがある理由は以下の2点です。
- 企業によって給与計算以外のサポートの範囲が異なるから
- 従業員の数で金額が変動するから
給与計算ソフト|社内のリソースを使うが外注より安い
アウトソーシングとは少し違いますが参考までに給与計算ソフトでできることをご紹介します。
給与計算ソフトでできること
- 社内で給与計算ができる
- (表計算ソフトとは違い)法令改正の内容が反映される
- 年末調整や確定申告ができることも
- 労務管理や勤怠管理と連携していることも
- カスタマーサポートがあることも
給与計算ソフトの料金相場
- 月額型:月2,000円~月2万円程度
- 買い切り型:2万円~10万円程度
給与計算をアウトソーシング(外注)する5つのメリット
給与計算をアウトソーシングするメリットは以下5点です。
- 売上に直結する業務に時間とマンパワーを使える
- 経理人材のコスト削減が期待できる
- 労働環境や賃金が法令に違反していないか相談できる
- 法令改正への対応・計算ミスを心配しなくていい
- 給与計算担当者の育成と定着を気にしなくていい
売上に直結する業務に時間とマンパワーを使える
給与計算は大切な仕事ではありますが、いくら努力をしても売り上げが増えるわけではありません。
給与計算を外注すれば他の業務に時間を使えます。
経理人材のコスト削減が期待できる
アウトソーシングすることによってコストはかかってきますが、長い目で見ればこのまま自社内でリソースの確保をするよりもコストを抑えることができる場合があります。
例えば、今後も事業規模が大きくなっていくのであれば、給与計算を含めた労務担当者を1人採用することになるでしょうが、その場合は月に20~30万円の人件費がかかります。アウトソーシングでは、15万円前後で依頼できるケースもありますので(従業員数にもよる)、結果的にアウトソーシングの方がコストを抑えられることも十分にあり得ます。
労働環境や賃金が法令に違反していないか相談できる
自社の労働時間や給与などが労働基準法に違反した運用になっていないか相談できます。従業員が10人を超えると就業規則を作成しなければなりません。賃金規定を考え直す際に、どのようなルールで運用するべきか迷う場合は社労士に相談するといいかもしれません。
給与に関して揉めた場合に、就業規則は証拠になるので、従業員が増えてきたタイミングで見直しをできると安心です。
法令改正への対応・計算ミスを心配しなくていい
社内で給与計算をした場合は法令改正への対応をしなければいけませんし、計算ミスがあれば従業員との間に気まずい空気が流れるかもしれません。
社労士に給与計算を依頼すれば法令改正への対応も、計算ミスも心配しないでよくなります。
給与計算担当者の育成と定着を気にしなくていい
給与計算を社内で対応しようと思うと以下の懸念があり得ます。
- 給与計算の経験がある人を雇うと人件費がかかる
- 担当者を育成しようにも、給与計算に必要な知識を調べたり勉強したりするのに時間がかかる
- 給与計算の担当者が1人だと、離職すると業務が止まる
- 給与計算が属人化していて引き継ぎが難しそう
給与計算を外注すれば上記のリスクはありません。従業員が増えてきて給与計算が手間に感じてきたら、給与計算の外注を検討するタイミングかもしれません。
給与計算アウトソーシング(外注)のデメリットと対策
給与計算をアウトソーシングする際にありがちなデメリットとその対策をご紹介します。
- 給与計算関連の業務の一部が社内に残ることがある
- 費用が割高になってしまう
- ノウハウが社内に蓄積されない
- 機密情報の漏洩リスク
給与計算関連の業務の一部が社内に残ることがある
例えば勤怠データの集計のように、給与計算に付随する業務の一部が社内に残ることがあります。社内に残る業務の程度によっては、外注をしてもそこまで効率化できなかった、という失敗が起こり得ます。
外注先を選ぶ段階で自社の業務フローを作図し、外注したい業務と社内で対応する業務を明確に図と文章で伝えられるようにしておくと、契約後のギャップが少なくなります。
業務の範囲に抜け漏れがないか、社内や外注先と確認をするのも良いかと思います。
費用が割高になってしまう
必要以上の内容で依頼をすると割高になってしまいます。こちらの対策も上記と同様です。外注したい業務と社内で対応する業務を作図し、必要な業務だけを抜け漏れなく依頼できる外注先を探しましょう。
費用が高額になりがちな原因は例えば…
- システム導入・構築のための初期費用
- コンサルティング費用
- 外注先の人件費
フェーズ的に上記が不要であれば、上記のようなサポートを断りましょう。
ノウハウが社内に蓄積されない
外注をするとノウハウが社内に蓄積されないのでは、という懸念は給与計算に限らずよくあります。ただし、給与計算をするためのシステムに自社の社員もログインできれば、給与計算のログが残るので、ノウハウを蓄積することもできます。データが保存できるようなシステムを選ぶのがポイントです。
システムの導入から相談できる外注先は多いので、「ノウハウが社内に蓄積されない心配があります。対策はありますか?」と質問をすると良いかもしれません。
機密情報の漏洩リスク
契約書に情報管理に関する条項を盛り込み、定期的なセキュリティ監査を実施することで、機密情報の漏洩リスクを最小限に抑えることができます。また、アウトソーシング先が情報漏洩防止策を講じていることを確認し、必要に応じて追加の安全対策を要求することも検討してください。
給与計算アウトソーシング(外注)を成功させるための事前準備
アウトソーシング先と話をする際、現状の業務フローや具体的に外注する業務をヒアリングされます。外注先候補とミーティングをする際は、以下の事前準備をしておくと円滑に話し合いができます。
- 業務フローの整理と明確化
- アウトソーシング先への情報提供
- 社内体制の整備
業務フローの整理と明確化をする
アウトソーシング先と円滑に話し合いを進めるために、自社の業務フローを整理し、明確化しておくことが重要です。
できればパワポなどで構わないので、簡単に作図をしておくと良いかもしれません。
- 業務の流れ
- 外注したい業務、社内で対応する業務
- 担当人員の人数
- 使っているサービス
- 具体的に困っていることや非効率に感じていること
上記が明確になっているほど、外注先候補は具体的な提案がしやすくなるので、根本的な問題解決がしやすくなります。
アウトソーシング先に事前に必要な情報がないか聞く
サービス導入前にヒアリングがあるのでその時まで待っても構いませんが、上でお伝えした情報以外に知りたいことがあればお伝えください、と外注先候補に伝えておくと良いかもしれません。こちらの対応は任意です。
アウトソーシング先との連絡担当者を決める
アウトソーシング先との連携を円滑に行うために、社内体制を整備することが重要です。アウトソーシング業務の担当者を決め、必要に応じて社内で情報共有を行い、トラブルを未然に防ぐ体制を構築してください。
給与計算アウトソーシング(外注)のコストパフォーマンスを向上させる方法
外注とはいえ、任せきりにしてしまうとうまくいかないこともあります。
定期的にミーティングなどをしてコミュニケーションを図ることで、業務フローを継続的に改善しましょう。
適切な業務範囲を選択する
外注する業務の範囲を適切に選択しましょう。
給与計算だけを外注するのか、人事労務を幅広く外注するのか。給与計算を外注するなら、勤怠データの集計も任せるのか、といったように、社内で非効率の原因になっている業務をリストアップし、それぞれ外注するのか社内で対応するのかを検討して、外注したい業務の範囲にぴったりの外注先を選びましょう。
定期的なサービス評価とフィードバックをする
アウトソーシング先のサービス品質を維持・向上させるために、定期的に評価を行い、改善提案をすることが重要です。双方でフィードバックを共有し、問題点や改善点を明確にすることで、サービスの最適化を目指しましょう。
業務連絡の方法やルールをざっくり決める
アウトソーシング先との業務連絡をする方法を決めて共有しましょう
既に社内で使っているメインのコミュニケーションツールがあれば、そのツールを使ってやり取りができるか契約前に確認しておくと良いかもしれません。
改善提案をもらったり伝えたりする
改善案を提案してくれる企業もあるので、改善案を聞くためのミーティングを定期的に設定できると良いかもしれません。この際に、こちらからの改善の要望があれば伝えると良いでしょう。
まとめ
給与計算の外注先を選ぶ手順は次のとおりです。
- 給与計算と一緒に外注する業務を決める
- 外注したい業務を扱っている職種を決める
- 外注したい業務を伝えて外注先候補に見積もりをする
- 外注先を決める
給与計算は社労士も税理士も対応できます。給与計算と一緒にどの業務を依頼するかを決めれば、自ずと依頼先が決まります。
目的別のアウトソーシング先をまとめると…
- 社労士:社会保険の手続き・就業規則見直し・助成金申請を依頼したい
- 税理士:年末調整や確定申告を依頼したい
- アウトソーシング企業:労務の部署を丸ごと外注したい
- 給与計算ツール:従業員数が多くないので自力で給与計算をしたい