給与計算を委託するメリットと、主な委託先を解説

給与計算を外部に委託することで売上や利益に直結する業務に社内のリソースを集中しやすくなります。

この記事では、給与計算を委託するメリットや、委託を検討した方がいいケース、給与計算以外に委託できる業務や具体的な委託先についてご説明します。

 

給与計算を委託するメリット

まず、給与計算を委託するメリットを3つお伝えします。

売上に直結する業務に集中できる

給与計算を自社で行った場合、タイムカードの集計や給与計算、入力の作業など、定型的な業務に毎月時間を取られることになります。

給与計算には専門性が必要なので、専門知識を持つ人材を雇用するか、社員を教育する必要がありますが、いずれも時間と費用がかかります。

給与計算は重要な業務ではありますが、企業としては売上や利益に直結する業務にリソースを集中させたいところではないでしょうか。給与計算を委託することで、社内のリソースを利益の源泉となる業務に集中させられます。

コストを削減できる場合がある

給与計算を自社でする場合の主なコストには、人件費と給与計算ソフトの維持費用などがあります。特に給与計算ソフトについては、利用料や開発費用の他にも、法令や税制が改正されるたびに更新料がかかります。

法令や税制はほぼ毎年改正されるため、給与計算ソフトを導入したものの、思った以上にコストがかさんだ、ということも起こりえます。

給与計算を委託した場合は、人件費と給与計算ソフトに関するコストがかからないため、委託をすることによって結果的にコストを削減できる見込みがあります。

給与計算のミスや不正を防止できる

給与計算にミスがあると、程度によっては訴訟に発展することもあります。さらに、給与計算を間違っていた場合は、社会保険料や源泉徴収税などにも誤りが出てしまうことになります。

ミスに伴う対応をするためには時間と費用がかかりますし、給与計算や納税にミスがあると、企業の信用が損なわれる恐れがあります。給与計算を専門に扱う委託先に業務をアウトソーシングすることで、これらのリスクを防ぎやすくなります。

給与計算の委託を検討した方がいいケースとは

給与計算の委託を考えた方がいいケースには、例えば以下のようなものがあります。

給与計算を担当する人材が少ない

現在社内に給与計算ができる社員が少ない場合、その社員が退職したり仕事を休んだりすると、業務が滞ることになります。給与計算は毎月発生する業務なので、できるだけ滞らないような仕組みを作っておくべきではないでしょうか。

給与計算にリソースを取られすぎている

給与計算を担当する社員が給与計算にリソースを取られすぎているような場合は、業務を外部に委託することで、本来集中して取り組みたい別の業務に時間を使えるようになります。

給与計算に関する専門知識に不安がある

給与計算をするためには、人事・労務に関する知識を持っていることに加え、毎年のように行われる法令や税制の改正に対応しなければなりません。

限られた時間の中で、正しい情報を確認するのが難しい場合や、専門知識を有する人材を新たに雇用しようとしている場合などは、外部への委託も検討してみるといいかもしれません。

 

給与計算に関して委託できること

給与計算に関連して、外部に委託できる業務には次のようなものがあります。

委託先によってサポートしている内容が異なるため、具体的にどの業務を委託し、どの業務は自社で対応するのかあらかじめ想定しておくことで、より良い外注先を見つけやすくなります。

給与や賞与の計算

給与や賞与、社会保険料や雇用保険料、所得税や住民税の計算、タイムカードの集計、給与明細の作成、明細データの送信などを依頼できます。例えば残業代などは毎月金額が変動するので、従業員の人数が増えれば増えるほど、外注化による恩恵を得やすくなるでしょう。

社会保険に関する手続き

社会保険料や雇用保険料の計算だけではなく、書類の作成や年度更新などを委託できます。社会保険に関する業務を代理できるのは社会保険労務士なので、給与計算だけではなく社会保険にまつわる業務を依頼する場合は、社会保険労務士が選択肢に入ってきます。

年末調整・税金に関する手続き

給与計算の中でも特に手続きが大変なのが年末調整で、年末から年始にかけて多くの対応コストが取られるかと思います。また住民税も毎年5月〜6月にかけて更新をしなければなりません。

年末調整や税金に関する手続きについては、毎年単発で税理士に依頼すると、社内で対応する手間を省けるかと思います。

給与計算の主な委託先

給与計算の委託先には、主に以下のようなものがあります。

  • 社会保険労務士事務所
  • 税理士事務所
  • 給与計算の受託企業

ここでは、主な委託先の概要についてご説明します。給与計算に付随して依頼したい業務に応じて、委託先を選んでみてください。

社会保険労務士事務所

社会保険労務士は、労働保険や社会保険など、保険関連の手続きを取り扱っています。給与計算や社会保険料の計算は正確に行われる必要があり、かつ法令も毎年のように改正されますが、社会保険労務士は給与計算や社会保険に関する十分な知識を持っているため、安心して委託をしやすいかと思います。

給与計算は社労士依頼がおすすめ!税理士との違いやメリットと費用

税理士事務所

税理士に対しては、税に関する手続きを委託できます。年末調整の法定調書の作成や、税の計算を外注したい場合は税理士に依頼をするべきですが、給与計算や社会保険手続きの代行もサポートしているかどうかについては、事前に確認したいところです。

特に社会保険手続きの代行は社会保険労務士でなければできないので、依頼をしたい場合は社会保険労務士が在籍しているか問い合わせる必要があります。

給与計算の受託企業

給与計算の受託企業に依頼すると、給与システムの開発や人事・労務に関するサポートなど、給与計算以外にもサポートを受けられる場合があります。

企業によって得意としているサポート内容が異なってくるので、委託を決めるにあたっては、自社のニーズに合致したサービスを提供しているかどうかが重要となります。

また、法令違反のリスクを低減するためにも、社会保険労務士や税理士のような専門知識を有する人材が在籍しているかどうかも確認したいところです。

まとめ

この記事では、給与計算を外部に委託するメリットや、委託できる業務の内容、具体的な委託先についてご説明してきました。

給与計算で良い委託先を選ぶためにも、以下のポイントを頭の片隅に置いておいてください。

  • 自社で対応する業務・委託する業務を決める
  • 委託したい業務をサポートしている委託先を選ぶ
  • 必要最低限のサポート内容で契約をした方が、低コストで済む
  • 法令や税制に関する専門知識を有する人材がいるか確認する
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