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オンライン相談できる社労士を探すなら社労士相談ドットコム

出来るだけ来社や外出をせずに社労士に相談したい方も多いでしょう。

そんな場合は、初回相談時に具体的な相談・依頼内容を伝えつつ、依頼をオンラインで完結できるか質問するといいかもしれません。

社労士業務の内容的に、必ずしも近くに住んでいる社労士を選ぶ必要はありません(本文参照。そのため基本的にオンラインで完結が可能ですが、書類をお住まいの都道府県の窓口に持参しなければいけない場合もある(この場合は近場の社労士の方がいい)ので、依頼前にオンラインで完結するかどうかを確認しておくのが無難です。

この記事では、オンライン相談できる社労士を探している方に向けて以下4点をご説明します。

  1. 当サイトで社労士を探す3つのメリット
  2. 社労士にオンラインで相談できること
  3. オンライン相談するなら近くの社労士の方がいいのか?
  4. 社労士にオンライン相談する際の費用相場

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社労士相談ドットコムでオンライン相談できる社労士を選ぶ3つのメリット

当サイトでは、オンラインで相談できる社労士を無料でご紹介しています。

オンライン相談できる社労士を無料で探せる

当サイトは無料で利用できます。社労士への有料相談や具体的な依頼が決まるまでは費用が発生しません。

複数の社労士に相談が届くので、メッセージを送る手間がかからない

当サイトを利用するメリットは、一括見積もりができる点です。

インターネットで複数の社労士から1人を選ぼうとすると、相談先候補の数だけ相談フォームに記入して送信しなければいけません

一括見積もりの場合、フォームへの記入内容を複数の社労士が確認し、返信をします。一件一件問い合わせるよりも、問い合わせのメッセージを送信する手間を省けます

相談先の候補を比較しやすい

フォームに必要事項を記入して送信したら、複数の社労士から連絡が来るのを待ちましょう。

メールでのやり取りのみで社労士を決めても構いませんが、初回面談を無料でやっていることが多いので、直接話しておくとよりしっくりくる社労士を選べるかもしれません。電話やGoogleミートで初回面談をしたい旨を伝えればオンラインで完結できます。

社労士を比較する際は、以下の点を伝えると具体的な見積もりをもらえるので比較しやすいかと思います。

【正確な見積もりをもらうために伝えるといい点】

  • 依頼したい業務(複数ある場合はできる範囲で具体的にすべて書く)
  • 従業員数(従業員数で費用が変わる業務もあるため)
  • 単発か継続か
  • 【任意】何ヶ月程度継続して依頼する見込みがあるか(期間が長いと割引率が高くなることがある)
  • 見積もりを依頼したい旨

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社労士にオンラインで相談できること

社労士にオンラインで相談できる内容をご紹介します。

従業員が入社・退社した際の手続き

従業員が入社・退社すると、社会保険と労働保険の資格取得や喪失の手続きが必要になります。

社会保険と労働保険の手続きの内容は主に書類の用意なので、オンラインで完結します。

給与計算

給与計算についてもオンラインで完結します。従業員が10人前後の場合、1月2.5~5万円程度で依頼できます。

給与計算に使っている時間を他に回したい方や、給与計算のミスが心配になってきた方などはぜひご相談ください。

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就業規則の作成・見直し

企業の現状や経営者の希望がわかれば就業規則の作成や見直しは可能です。オンラインでも問題ありません。就業規則を作成・見直しする際は、ある程度は業界の事情を知っている社労士に依頼する方が安全です。会社からの近さよりも、社労士の業界知識の方が重要です。

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社会保険の算定手続き

年に1度、社会保険料を計算して届け出ることを算定手続きといいます。社会保険に加入しているのであれば必ず対応しなければいけない手続きです。

法人の場合であれば、社会保険の加入義務がある(強制適用事業所)ので、もしまだ手続きをされていなければ合わせて問い合わせをしてみてください。

労働保険の年度更新

同様に、労働保険料も年に1度計算しなおして申告しなければなりません。こちらもオンラインで依頼可能です。

そのほか人事・労務関連の相談

相談や質問だけであればなおさらオンラインで完結します。

社労士に相談できることをより詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。

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オンライン相談するなら近くの社労士の方がいいのか?

現場の声
やっぱり近くの社労士に相談した方がいいんだろうか?
編集部
基本的に社労士が住んでいる場所は気にしないでいい場合が多いです。住んでいる場所よりも、業界知識がある社労士に依頼する方が大事です。業界での常識を踏まえて対応してもらえるためです。

以下、オンライン相談をする際は近くの社労士を選んだ方がいいのかどうかについてご説明します。

近くの社労士に相談した方がいいケース

助成金の申請を考えている場合は、少なくとも同じ都道府県の社労士に相談するのが無難です。

助成金関係の書類は、事業所がある都道府県の労働局やハローワークに提出しなければいけないためです。

申請書類を受付窓口に持参しなければいけない場合、他県の社労士だと移動に時間がかかりすぎるので現実的ではありません。

ただし、郵送で書類を提出したり、書類の提出だけは企業側で対応したりするのであれば、社労士の所在地は気にしなくてもいいかもしれません。

助成金の申請代理を依頼する場合は、会社がある都道府県を伝えて対応可否を確認してから契約すると安心です。

近くの社労士でなくても問題ないケース

『社労士にオンラインで相談できること』でお伝えした以下の業務については、近くの社労士に相談しなくても問題ありません。

  • 社会保険・労働保険の資格取得・廃止
  • 給与計算
  • 就業規則の作成・見直し
  • 社会保険の算定手続き
  • 労働保険の年度更新
  • そのほか人事・労務関連の相談

上記の業務は書類の作成や計算がメインなので、場所を気にする必要がありません。社会保険の申請については、電子申請が可能なので、社労士が窓口に持参する必要はありません。

社労士にオンライン相談する際の費用相場

相談料の料金体系は、主に以下の2パターンです。

  1. 1時間ごとに料金を設定しているケース【スポットで相談したい方向け】
  2. 月額で料金を設定しているケース【定期的に相談する見込みがある方向け】

以下、オンライン相談に費用相場についてご説明します。

無料で相談できるのはどこまで?

初回の30分から1時間程度を無料で対応している社労士が多いようです。

相談だけの依頼の場合、月額で料金を設定していたり、顧問契約で相談のみの割安なプランが用意されていたりすることが多いです。

どうしても無料で相談したい場合は、事前に質問事項を箇条書きにしておいて30分以内に収まるようにしておくといいでしょう。

【スポットで相談したい方向け】社労士相談料相場は1時間あたり5,000円~10,000円

単発で相談したい場合は1時間単位での有料相談に対応している社労士を探すことになります。1時間あたりの社労士費用相場は5,000円~10,000円程度です。

【定期的に相談するかもしれない方向け】社労士相談料相場は月額1万円~5万円

定期的に社労士に相談する見込みがある場合は月額で契約した方が割安な場合もあります。

月額相談の料金体系については、顧問契約が必要なケースとそうでないケースがあります。

  1. 相談のみの割安な顧問契約を用意しているケース
  2. 顧問契約は不要で月額の相談費用が決められているケース

社労士への相談料の月額は1万円~5万円程度が相場です。従業員の数が多いほど金額が高くなるような料金体系になっていることが多いです。

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具体的な相談料が気になる場合は見積もりを依頼しましょう

相談料に限らず、社労士費用は社労士事務所が自由に設定できます。最終的にいくらかかるのか知るためには、相談内容や企業の規模を伝えて見積もりをもらうのが近道です。

当サイトではオンライン相談の費用の一括見積もりも可能です。ぜひご利用ください。

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まとめ

社労士に依頼する業務については基本的にオンラインで完結しやすいです。助成金の申請だけは同じ都道府県の社労士に依頼した方がいいかもしれないので必ずご確認ください。

初回の問い合わせをする際は、オンラインで完結したい旨と具体的な依頼内容を伝えれば、オンラインで対応できるものとそうでないものがはっきりします。

 

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