社労士に電話・メール相談できる窓口4つをご紹介

社労士に電話やメールで相談する場合、相談先の選択肢は次のとおりです。

それぞれの特徴は…

  1. 社労士会(事業主だけでなく被保険者も相談できる)
  2. 行政機関(労働問題・職場のトラブルを幅広く相談できる)
  3. 社労士事務所(社労士業務を依頼したい事業主の相談が多い)

ご自身が労働者(被保険者)なのか、事業主なのかによって相談先を選ぶと問題を解決しやすいでしょう。

この記事では、電話・メール相談できる社労士をお探しの方に向けて以下の点をご説明します。

  1. 社労士に電話・メール相談できる窓口4つ
  2. 社労士に電話・メールで相談できること
  3. 社労士への電話相談料の相場
  4. 電話・メール相談できる社労士を社労士相談ドットコムで探す3つのメリット

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社労士に電話・メール相談できる窓口4つ

以下、電話・メールで社労士に相談できる窓口を4つご紹介します。

  1. 全国社会保険労務士会連合会
  2. 各都道府県の社労士会
  3. 労働条件相談ほっとライン
  4. 社労士相談ドットコム

全国社会保険労務士会連合会|職場でのトラブルを相談できる

職場でのトラブルを双方の話し合いで解決できるよう社労士がサポートしてくれます。

具体的な相談内容は例えば…

  • 解雇・退職トラブル
  • 未払い賃金・残業代
  • 劣悪な労働環境

相談から解決までの流れは次のとおりです。

  • 電話相談
  • 対面相談
  • あっせん

職場でのトラブルを話し合いで解決したい方におすすめです。

相談できる時間11:00~14:00(平日)
相談料金無料
連絡先0570-07-4864
HP全国社会保険労務士会連合会

各都道府県の社労士会|相談窓口を置いていることも

各都道府県の社労士会が相談窓口を置いている場合があります。

東京都社会保険労務士会の場合は、30分無料で相談できる窓口を置いています。

事業主だけでなく、被保険者も相談できます

年金、各種保険、労働関係に関する相談が多いようです。

相談窓口の有無や相談できる時間帯については、各都道府県の社労士によって異なるので一度検索してみてください。

なるべく近くの社労士に相談したい方におすすめです。

相談できる時間10:00~16:00(東京都の場合)
相談料金30分無料(東京都の場合)
連絡先
HP『県名+社労士会』で検索

労働条件相談ほっとライン|労働条件に疑問がある労働者向け

厚生労働省が設置する労働者向けの相談先です。社労士に相談できるわけではないですが、労働条件について相談したい方もいらっしゃるかもしれないので一応ご紹介します。

相談できる内容は例えば…

  • 違法な長時間労働
  • 過重労働による健康被害
  • 賃金不払い

相談内容に応じて、相談員が対応方法や関連機関の紹介をしてくれます。職場の労働条件が明らかにおかしいものの、どう対応すればいいのか迷っている方におすすめです。

相談できる時間月~金:17:00~22:00

土・日・祝日:9:00~21:00

相談料金無料
連絡先0120-811-610
HP労働条件相談ほっとライン

社労士相談ドットコム|一括見積もりができる。事業主向け

当サイトでは、電話相談できる社労士をご紹介しています。

ご相談フォームに記入し、送信していただいた内容が複数の社労士に届きます。

複数の社労士から見積もりが届くので、気になった社労士に連絡をしてみてください。

特定の業務を依頼できる社労士をお探しの方におすすめです。

相談できる時間各社労士と相談
相談料金無料
連絡先
HP社会保険労務士相談ドットコム

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社労士に電話・メールで相談できること

以下、社労士に相談できる内容をご紹介します。

より詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください

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社労士に相談できる事

従業員が入社・退社した際の手続き

従業員が入社・退社すると、社会保険と労働保険の資格取得や廃止の手続きが発生します。離職票の発行などもまとめて社労士に任せられる場合があります。

保険料の計算と申告

社会保険と労働保険の保険料を年に一度計算して申告・納付しなければいけません。

書類の作成と申告を社労士に依頼できます。

就業規則の作成・修正

テンプレを参考に就業規則を作成することもできますが、テンプレを使った場合だと企業の実態を就業規則に落とし込むのが困難です。就業規則には賃金や解雇のような、トラブルが大ごとになりやすい事項に関する決まりを記入します。

トラブルにならない内容の就業規則になっているか相談したい場合は、社労士に連絡されるといいかもしれません。

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各種制度・ルールの設計をどうするか

就業規則を作るには、前提として給与や残業制度について、どのような決まりを作るのか検討する必要があります。企業の現状にあったルールを検討する際は、社労士の助言をもらうのが無難です。

特にご自身の業界の知識や経験がある社労士であれば、業界の常識が分かった上で提案をしてくれるので、実態に即した決まりを検討しやすくなります。

助成金の申請

人を雇用していて、長く働いてもらいたいと思っている場合は助成金の受給を検討してもいいかもしれません。

助成金は、安定的な雇用を生み出すために厚生労働省が企業をサポートするためのお金です。助成金を得るには就業規則に追記が必要なことがあります。社内のルールを検討している段階の方は、ついでに助成金についても社労士に聞いてみるといいかもしれません。

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給与計算の代理

毎月の給与計算を社労士に任せられます。社内で給与計算の人材を確保するのが難しかったり、計算ミスが心配だったりする場合は依頼を検討してもいいかもしれません。

10人規模の会社の場合は1月あたり2.5万円~5万円程度で依頼できます。

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社労士への電話相談料の相場

社労士に電話相談した際の費用相場をご紹介します。

初回30分~1時間無料なことが多い

初回の30分~1時間程度は無料であることが多いです。

特に社労士会や厚生労働省の相談窓口は時間の制限がある代わりに無料で相談できることが多いです。時間内に相談が終わらないような内容の場合、必要に応じて相談内容に適した先を紹介・あっせんしてくれることがあります。

事前に相談内容や要点を箇条書きでまとめておけば、限られた時間で多くの情報を得られるかもしれません。

1時間あたり5000円~1万円

無料相談だけでは時間が足りないような場合は有料で相談することになります。

費用相場は1時間あたり5000円~1万円程度です。単発で相談したい方は1時間ごとに料金を設定している社労士に相談するのが無難です。

月額1万円~5万円

定期的に社労士に相談する見込みがある場合は、月額相談料で契約した方が、1時間あたりの相談料を払うよりも費用の負担が少なくなりやすいです。相談料の相場は月額1万円~5万円程度です。

社員数や相談する回数が多くなりそうな場合は高めの費用を提示されます。

電話・メール相談できる社労士を社労士相談ドットコムで探す3つのメリット

当サイトでは、事業主の方に向けて社労士をご紹介しています。当サイト経由で社労士を探すメリットは以下3点です。

電話相談可能な社労士を無料でご紹介

当サイトは無料でご利用いただけます。

一括見積もりができるので、社労士を比較しやすい

当サイトのフォームに必要事項を記入して送信すると、メッセージが複数の社労士に転送されます。

複数の社労士が同じ文面を見た上で返信や見積もりをするので、社労士を比較する際に便利です。

社労士から正確な見積もりをもらうためにメッセージに入れるといい項目は例えば次のとおりです。

  • 見積もりをもらいたい旨
  • 依頼したい業務をなるべく具体的に(箇条書きでOK)
  • 従業員の数
  • 単発か継続か

メッセージを複数回送る手間が省ける

複数の社労士にメッセージを同時に送信できるので、自力で複数の社労士に複数回メッセージを送信するよりも手間がかかりません。

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まとめ

事業主向け、労働者向けの相談窓口をそれぞれご紹介しました。相談内容にあった相談先を選ぶと適切な回答を得やすくなります。

30分から1時間であれば無料で相談できることが多いので、相談内容を箇条書きにして短い時間で要点を伝えられるようにしておくと、無料相談を有効に活用できるかもしれません。

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