社労士に電話・メールで無料相談できる窓口5つをご紹介

社労士に電話やメールで相談する場合、相談先の選択肢は次のとおりです。

それぞれの特徴は…

1. 社労士会（事業主だけでなく被保険者も相談できる）
2. 行政機関（労働問題・職場のトラブルを幅広く相談できる）
3. 社労士事務所（経営者・人事労務担当者からの相談をメインに扱っている）

ご自身が労働者（被保険者）なのか、事業主なのかによって相談先を選ぶと問題を解決しやすいでしょう。

この記事では、電話・メール相談できる社労士をお探しの方に向けて以下の点をご説明します。

1. 社労士に電話・メール相談できる窓口5つ
2. 社労士に電話・メールで相談できること
3. 社労士への電話相談料の相場
4. 電話・メール相談できる社労士を社労士相談ドットコムで探す3つのメリット

【30秒でわかる記事要約】問題解決につながる相談窓口を選ぶには？

・社労士事務所には雇用主や人事労務担当者側の相談ができる

・社労士に相談できる内容は、人を雇うと発生する問題や業務に関すること。

・社労士に電話相談をする場合の料金としては、初回無料、1時間あたり5000円~1万円、顧問契約をすれば月額を支払い聞き放題、というパターンがある。

・被雇用者としての相談をしたい場合は、社労士会や行政機関に相談することに

・社労士会や行政機関に相談をする場合、どの立場でも無料で一定時間相談できるメリットがある。ただし、時間が限られており、相談内容によっては解決しないこともあり得る

・社労士に相談をする場合、社内の情報を共有しないと明確な回答を得にくいことがある。例えば、給与計算が間違っていないかどうか確認するためには、最低限給与計算ツールを確認する必要がある。

・情報共有の手間はかかるが、一度共有すればネットで調べても判断が難しい自社特有の問題についても根本的に解決できる

・社労士法人TSC（CACグループ）の新規会員になると、１年間無料で人事労務の悩みを相談できる。50年以上企業をサポートしてきた実績があり、各業界に詳しい社労士が在籍している。

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社労士に電話・メール相談できる窓口5つ

電話・メールで社労士に相談できる窓口には、次のようなものがあります。

1. 社会保険労務士法人TSC
2. 全国社会保険労務士会連合会
3. 各都道府県の社労士会
4. 労働条件相談ほっとライン
5. 社労士相談ドットコム

社労士法人TSC｜経営者の悩みを１年間無料で相談し放題【全国対応】

社会保険労務士法人TSC(CACグループ)は、50年以上経営者の皆様をサポートしてきた信頼と実績があるグループです。
(グループ創業1965年、顧客契約数55,000件、全国拠点36箇所)

1年間無料で顧問契約ができます。顧問契約をすれば、1年間無料で人事労務の相談をし放題です。電話・メール・対面・オンラインいずれも対応。
さらに、相談をしていく中で任せたい業務が出てきた場合、1年以内であれば、以下の業務をいつでも無料でお願いできます。

【1年間無料キャンペーン対象業務】

1. 労務相談(電話・メール・対面・オンライン相談可能)
2. 勤怠管理
3. 給与計算
4. 労働保険
5. 社会保険
6. web明細

1年無料で困ったことがあったらすぐ専門家に相談できて、社労士にお願いする必要がある業務が出てきたときも、自社の事情を分かった顧問先が無料で行ってくれる。こんな顧問社労士がいたら、業務の負荷や心配ごとを減らせると思いませんか？
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全国社会保険労務士会連合会｜職場でのトラブルを相談できる

職場でのトラブルを双方の話し合いで解決できるよう社労士がサポートしてくれます。

具体的な相談内容は例えば…

• 解雇・退職トラブル
• 未払い賃金・残業代
• 劣悪な労働環境

相談から解決までの流れは次のとおりです。

• 電話相談
• 対面相談
• あっせん

職場でのトラブルを話し合いで解決したい方におすすめです。

各都道府県の社労士会｜相談窓口を置いていることも

各都道府県の社労士会が相談窓口を置いている場合があります。

東京都社会保険労務士会の場合は、30分無料で相談できる窓口を置いています。

事業主だけでなく、被保険者も相談できます。

年金、各種保険、労働関係に関する相談が多いようです。

相談窓口の有無や相談できる時間帯については、各都道府県の社労士によって異なるので一度検索してみてください。

なるべく近くの社労士に相談したい方におすすめです。

労働条件相談ほっとライン｜労働条件に疑問がある労働者向け

厚生労働省が設置する労働者向けの相談先です。社労士に相談できるわけではないですが、労働条件について相談したい方もいらっしゃるかもしれないので一応ご紹介します。

相談できる内容は例えば…

• 違法な長時間労働
• 過重労働による健康被害
• 賃金不払い

相談内容に応じて、相談員が対応方法や関連機関の紹介をしてくれます。職場の労働条件が明らかにおかしいものの、どう対応すればいいのか迷っている方におすすめです。

社労士相談ドットコム｜複数の社労士から相談相手を選べる一括見積サイト

窓口で相談できるのはいいけど、担当者の当たり外れがあるのでは？

相談相手を選びたい方は、複数の社労士からお話を聞ける社労士相談ドットコムの一括見積をご利用してはいかがでしょうか？
社労士相談ドットコムは、複数の社労士を比較できる一括見積もりサイトです。
社労士への相談内容によっては、一部の社内情報の開示も必要。
どうせ相談するなら信頼できる人を選びたいですよね？
当サイトをご利用いただくと、それぞれの社労士から個別のご提案やお見積りを受けることができます。
相談内容への解決策については、人によって見解が異なることがあるので、色々な社労士から話を聞くと今後の方向性を考える上でプラスになります。
もちろんご契約前のメールや面談は何度行っていただいても無料ですので、じっくりお話しながら決めていただければと存じます。

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社労士に電話・メール相談できる5つの窓口まとめ

1. 社会保険労務士法人TSC：１年間無料で相談と外注ができる。無料トライアルを実施している数少ない社労士事務所。50年の実績があり各業界に精通した社労士が在籍しているので、経営者・人事労務担当者が抱える問題を根本的に解決しやすい
2. 全国社会保険労務士会連合会：職場でのトラブルに関する相談窓口を設置している。被雇用者側の相談を社労士にしたい場合は、社労士事務所だと対応していない可能性が高いので、社労士会に相談をするのが無難。一定時間無料で相談ができる。あっせんという話し合いで労使間トラブルをサポートしてくれることも。
3. 各都道府県の社労士会：全国社労士会と同じような雰囲気で利用できる。対面で地元の社労士に相談できる点がメリット
4. 労働条件相談ほっとライン：厚生労働省による労働者向けの相談窓口。被雇用者として相談をする場合は、社労士だけではなく労働条件相談ほっとラインや、労基のような行政の相談窓口も検討した方が解決策が見つかりやすい。
5. 社労士相談ドットコム：社労士の一括見積もりができる。業務に関する相談をする場合、事前に社内の情報を共有しないと回答が難しいことがある。社内の情報を共有するのであれば、誠実かつ経験豊富な社労士を選びたい。複数の社労士と話してから信頼できる相手を見つけたい方におすすめ。

社労士に電話・メールで相談できること

以下、社労士に相談できる内容をご紹介します。

より詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください

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従業員が入社・退社した際の手続き

従業員が入社・退社すると、社会保険と労働保険の資格取得や廃止の手続きが発生します。離職票の発行などもまとめて社労士に任せられる場合があります。

保険料の計算と申告

社会保険と労働保険の保険料を年に一度計算して申告・納付しなければいけません。

書類の作成と申告を社労士に依頼できます。

就業規則の作成・修正

テンプレを参考に就業規則を作成することもできますが、テンプレを使った場合だと企業の実態を就業規則に落とし込むのが困難です。就業規則には賃金や解雇のような、トラブルが大ごとになりやすい事項に関する決まりを記入します。

トラブルにならない内容の就業規則になっているか相談したい場合は、社労士に連絡されるといいかもしれません。

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各種制度・ルールの設計をどうするか

就業規則を作るには、前提として給与や残業制度について、どのような決まりを作るのか検討する必要があります。企業の現状にあったルールを検討する際は、社労士の助言をもらうのが無難です。

特にご自身の業界の知識や経験がある社労士であれば、業界の常識が分かった上で提案をしてくれるので、実態に即した決まりを検討しやすくなります。

助成金の申請

人を雇用していて、長く働いてもらいたいと思っている場合は助成金の受給を検討してもいいかもしれません。

助成金は、安定的な雇用を生み出すために厚生労働省が企業をサポートするためのお金です。助成金を得るには就業規則に追記が必要なことがあります。社内のルールを検討している段階の方は、ついでに助成金についても社労士に聞いてみるといいかもしれません。

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給与計算の代理

毎月の給与計算を社労士に任せられます。社内で給与計算の人材を確保するのが難しかったり、計算ミスが心配だったりする場合は依頼を検討してもいいかもしれません。

10人規模の会社の場合は1月あたり2.5万円~5万円程度で依頼できます。

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社労士への電話相談料の相場

社労士に電話相談した際の費用相場をご紹介します。

初回30分~1時間無料なことが多い

初回の30分~1時間程度は無料であることが多いです。

特に社労士会や厚生労働省の相談窓口は時間の制限がある代わりに無料で相談できることが多いです。時間内に相談が終わらないような内容の場合、必要に応じて相談内容に適した先を紹介・あっせんしてくれることがあります。

事前に相談内容や要点を箇条書きでまとめておけば、限られた時間で多くの情報を得られるかもしれません。

1時間あたり5000円~1万円

無料相談だけでは時間が足りないような場合は有料で相談することになります。

費用相場は1時間あたり5000円~1万円程度です。単発で相談したい方は1時間ごとに料金を設定している社労士に相談するのが無難です。

月額1万円~5万円

定期的に社労士に相談する見込みがある場合は、月額相談料で契約した方が、1時間あたりの相談料を払うよりも費用の負担が少なくなりやすいです。相談料の相場は月額1万円~5万円程度です。

社員数や相談する回数が多くなりそうな場合は高めの費用を提示されます。

電話・メール相談できる社労士を社労士相談ドットコムで探す3つのメリット

当サイトでは、事業主の方に向けて社労士をご紹介しています。当サイト経由で社労士を探すメリットは以下3点です。

電話相談可能な社労士を無料でご紹介

当サイトは無料でご利用いただけます。

一括見積もりができるので、社労士を比較しやすい

当サイトのフォームに必要事項を記入して送信すると、メッセージが複数の社労士に転送されます。

複数の社労士が同じ文面を見た上で返信や見積もりをするので、社労士を比較する際に便利です。

社労士から正確な見積もりをもらうためにメッセージに入れるといい項目は例えば次のとおりです。

• 見積もりをもらいたい旨
• 依頼したい業務をなるべく具体的に（箇条書きでOK）
• 従業員の数
• 単発か継続か

メッセージを複数回送る手間が省ける

複数の社労士にメッセージを同時に送信できるので、自力で複数の社労士に複数回メッセージを送信するよりも手間がかかりません。

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まとめ

社労士に電話・メール相談できる窓口として、次の5つをご案内しました。

1. 社会保険労務士法人TSC：１年間無料で相談と外注ができる。無料トライアルを実施している数少ない社労士事務所。50年の実績があり各業界に精通した社労士が在籍しているので、経営者・人事労務担当者が抱える問題を根本的に解決しやすい
2. 全国社会保険労務士会連合会：職場でのトラブルに関する相談窓口を設置している。被雇用者側の相談を社労士にしたい場合は、社労士事務所だと対応していない可能性が高いので、社労士会に相談をするのが無難。一定時間無料で相談ができる。あっせんという話し合いで労使間トラブルをサポートしてくれることも。
3. 各都道府県の社労士会：全国社労士会と同じような雰囲気で利用できる。対面で地元の社労士に相談できる点がメリット
4. 労働条件相談ほっとライン：厚生労働省による労働者向けの相談窓口。被雇用者として相談をする場合は、社労士だけではなく労働条件相談ほっとラインや、労基のような行政の相談窓口も検討した方が解決策が見つかりやすい。
5. 社労士相談ドットコム：社労士の一括見積もりができる。業務に関する相談をする場合、事前に社内の情報を共有しないと回答が難しいことがある。社内の情報を共有するのであれば、誠実かつ経験豊富な社労士を選びたい。複数の社労士と話してから信頼できる相手を見つけたい方におすすめ。

事業主向け、労働者向けの相談窓口をそれぞれご紹介しました。相談内容にあった相談先を選ぶと適切な回答を得やすくなります。

30分から1時間であれば無料で相談できることが多いので、相談内容を箇条書きにして短い時間で要点を伝えられるようにしておくと、無料相談を有効に活用できるかもしれません。