この記事では、社労士に単発（スポット）で依頼したい方に向けて以下5点をご案内します。
- 当サイトで単発で依頼できる社労士を探す手順
- 単発で依頼した際の社労士費用相場
- 社労士に単発で依頼できる業務
- 社労士に単発で依頼できるが、継続依頼した方がいいかもしれない業務
- 社労士に単発で依頼しにくい業務
社労士に依頼する際に、顧問契約は必ずしも必要ではありません。契約前に単発で依頼したい旨を伝えれば、上記4,5の業務でも単発で依頼できるかもしれません。
単発で十分なのか継続した方がいいのかについては依頼内容によるので、単発で済まなそうな場合は、対応にどの程度の期間がかかりそうか社労士に確認するのが無難です。
当サイトで単発（スポット）で依頼できる社労士を探す手順
当サイトより、単発で依頼できる社労士を探せます。以下、社労士を探す流れをご紹介します。
フォームに必要事項を記入する
以下のフォームに必要事項を記入し、送信をしていただくと社労士を探せます。
フォームに記入いただくといい点は例えば…
- 単発で依頼したい旨：最初の段階で単発希望の旨を伝えると、単発で対応できる社労士のみから返信をもらえる
- 依頼したい業務：見積もりや単発可能か判断する際に必要
- 従業員の人数：業務によっては従業員の人数で費用が変わるので正確な見積もりに必要
- 見積もりを依頼したい旨（任意）：最初の段階で見積もりを依頼すると、以降個々の社労士への説明の手間を省けます
社労士からの返信を待つ
フォーム送信後、内容を確認した社労士から連絡が届きます。
社労士を選ぶ
各社労士に気になる点を質問・相談していただき、自社に合いそうな社労士をお探しください。
社労士への相談が初めてであれば、どうやって社労士を選べばいいのか判断基準が欲しい方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、社労士を比較する際のポイントを12点ご紹介します。もちろん社労士に何を期待するのかについては皆さまそれぞれ[…]
単発（スポット）で依頼した際の社労士費用相場
| 就業規則の社労士費用 | |
| 就業規則作成 | 50,000~150,000円 |
| 就業規則修正 | 20,000~30,000円 |
| 諸規定作成 | 30,000~50,000円 |
| 給与計算の社労士費用 | |
| 基本料金 | 10,000~30,000円 ＋ 従業員1名あたり500円~1,000円 |
| 従業員数5~9人 | ＋5,000円~ |
| 従業員数10~19人 | ＋10,000円~30,000円 |
| 従業員数20~29人 | ＋20,000円~4,5000円 |
| 従業員数30~49人 | ＋40,000円~70,000円 |
| 従業員数50人~ | ＋50,000円~80,000円 |
| 社会保険・労働保険の社労士費用 | |
| 社会保険・労働保険の新規適用 | 3万円~5万円 |
| 社会保険・労働保険の資格取得 | 1万円~2万円×人数 |
| 社会保険・労働保険の資格喪失 | 5,000円~1万円/1件 |
| 社会保険の算定基礎届 | ３万円~10万円 |
| 労働保険の年度更新 | ３万円~10万円 |
| 助成金の申請 | 着手金0円 報酬金20%~ |
| 相談料 | 1時間あたり5,000円~10,000万円程度 初回一定時間無料なことも |
社労士に単発（スポット）で依頼できる業務
以下、単発で依頼しやすい業務をご紹介します。
就業規則の作成・見直し
就業規則の作成と見直しは基本的に単発で依頼可能です。規則を作り込みたい場合は、何度かヒアリングをした後に就業規則の作成に着手する場合があります。
就業規則の作成を社労士に依頼すると、自社特有の運用を適切に条文に落とし込めるので、従業員とのトラブルを未然に防ぎやすくなります。とはいえ、就業規則の作成を0から依頼すると15万円～40万円程度かかるので、就業規則の作成を最初から任せ[…]
社会保険の算定基礎届
社会保険の算定基礎届の手続きは単発で社労士に依頼できます。
社会保険の算定基礎届とは、社会保険料を年に一度計算し直して届出をすることです。
4月~6月の報酬月額の平均を計算し、標準報酬月額を決定します。標準報酬月額に基づいて保険料を計算します。
労働保険の年度更新
労働保険の年度更新とは、労働保険料を計算し直して申告・納付することです。こちらも年に一度対応しなければなりません。
社会保険・労働保険の新規適用
新規適用とは、初めて社会保険・労働保険に加入する際の手続きのことです。加入時の手続きなので単発での依頼で問題ありません。
労働契約書の作成
労働契約書の作成やレビューについては単発でも問題なさそうです。
労働条件の見直し
労働条件を変更する際は、以下の点に注意が必要です。
- 不利益変更になれば、従業員に説明が必要
- 労働基準法に違反していないか確かめた方がいいこともある
上記の点が心配な場合は、社労士に単発で相談するといいかもしれません。
社内のルール・制度への相談・アドバイス
対応に手間がかからない程度の相談やアドバイスであれば単発で依頼できます。
単発で相談しやすい内容は例えば…
- 健康診断・労働衛生に関するアドバイス
- 福利厚生制度に関するアドバイス
- 従業員の教育や研修のアドバイス
- 労働者の雇用形態に関するアドバイス
- 労働時間や休暇の取得に関するアドバイス
- 退職金や年金に関するアドバイス
もちろん上記以外の内容でも相談は可能です。
社労士に単発（スポット）で依頼できるが、継続依頼した方がいいかもしれない業務
単発での依頼が可能であるものの、継続的に依頼した方が社内の負担を減らせる手続きをご紹介します。なお、以下の業務に顧問契約は必ずしも必要ではないので、月額での出費が望ましくない場合はその旨を依頼予定の社労士に伝えましょう。業務が発生するたびに単発で手続きの代理を依頼できるので、頼んだ分だけ費用が発生する状態にできます。
給与計算の代理
給与計算の依頼は単発でも可能ですが、継続して依頼した方がいいかもしれません。
特に毎月の給与の金額が変動する場合は、毎月計算をしなければいけないので、社内で給与計算をしようと考えている場合以外は継続的に社労士に外注するといいかもしれません。
給与計算を社労士に依頼した場合、従業員が10人の場合2.5万円~5万円程度の費用で給与計算をすべて任せられます(従業員数が少なければもっと安い)。会社の規模にもよりますが、給与計算担当者の日給と給与計算ツールプラスアルファの費用で、[…]
社会保険・労働保険の資格取得・資格喪失
従業員が入社した際には資格取得が、退社した際には資格喪失の手続きが必要です。
人が入社・退社するたびに手続きを任せたい場合は継続的に依頼することになります。
助成金の申請代理
助成金の種類によっては、長期間対応を任せた方がいいかもしれません。
助成金を受給するには、社内に新しい制度を導入したり、就業規則を変更したりする必要がある場合があります。
助成金を継続的に受給し続けたり、助成金の対象者が複数人いたりする場合は、助成金受給のための業務が継続的に発生します。
助成金をもらいたいけれども、自分で申請するのと社会保険労務士に依頼するのとでは、どちらの方が良いのかな？と悩む人もいるでしょう。私は人事・労務担当者ですが、過去に自分で助成金申請をしたことがあります。結果的に受給には成功した[…]
社労士に単発（スポット）で依頼しにくい業務
解決までに時間がかかる業務は単発では依頼しにくいです。
人事評価制度の導入
企業の戦略に合わせた制度を設計するには長期契約をするのが無難です。
人事評価制度変更のためにアドバイスをもらうだけであれば単発でも大丈夫そうです。
従業員の研修
単発でも依頼できるが、複数回の研修が必要な場合には単発では足りないかもしれません。
労務コンサルティング
職場の問題は複雑であったり、フェーズが変わると問題の内容が変わったりするので、単発の依頼では解決しにくいこともあります。
労務リスクマネジメントの構築
社内で対応できる仕組みを作らない限りは継続的に契約した方が安心です。
コンプライアンスの構築
コンプライアンス構築後も定期的な監査が必要なので単発での依頼は難しいかもしれません。
まとめ
社労士に業務を依頼する際に顧問契約は必ずしも必要ありません。依頼前に単発で依頼したい旨を伝えましょう。依頼内容によっては継続的に依頼をした方がいいかもしれない場合もあるので、この場合は契約期間について社労士とすり合わせをしてからご契約ください。
当サイトより単発で依頼できる社労士を探せますので、ぜひご活用ください。