- 2023-10-24
- 2024-03-20
雇用保険加入手続き一覧｜1人以上雇用するなら対応必須
雇用保険への加入手続きには次の2つがあります。 説明 提出書類 初めて雇用保険の適用を受けるための手続き （初回のみ手続きが必要） ・保険関係成立届 ・概算保険料申告書 ・雇用保険適用事務所設置届 ・雇用保険被保険者資格取得届 従業員を雇用保険に加入させる手続き （人を雇うたびに手続きが必要） ・雇 […]
- 2023-10-19
- 2023-10-19
貴社にも社労士は必要か？必要性を見極める4つの質問
【社労士の必要性を見極める質問】 社労士の必要性が高い企業の特徴を一言でいうと、人事労務関連業務の負担が増えてきている企業です。 人事労務関連業務を社内で対応しようとする場合、以下の懸念点があります。 業務経験や知識を持つ人が社内にいるか？ 事業者が対応しきれる時間の余裕があるか？（従業員人数が少な […]
- 2023-10-17
- 2023-12-07
産休・育休中の社会保険料免除の申請手続きの流れ・必要書類
産休・育休中の社会保険料の免除を受けるために、社会保険のみ申請が必要ですが、雇用保険・労働保険については、無給であれば申請をしなくても保険料は発生しません。 【産休・育休中の保険料・収入はどうなる？】 種類 保険料はどうなる？ 社会保険料 手続きをすれば免除 雇用保険料 無給であれば保険料は発生しな […]
- 2023-10-11
- 2024-03-01
【年齢別】高齢者雇用時の社会保険・労働保険手続き一覧
この記事では、高齢者雇用時の社会保険・労働保険手続きについて、年齢別にご案内します。 手続きの全体像は次のとおりです。 年齢別、高齢者雇用時の社会保険・労働保険手続きの全体像 年齢 状況 手続き 60歳以上 定年退職する ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 ・雇用保険被保険者資格喪失届 定年 […]
- 2023-10-07
- 2024-03-19
会社設立(法人化) 手続きの流れ・費用・必要書類一覧|やることリスト
会社設立（法人化）の流れは大まかに次の3つです。 【必須】法人化｜定款認証から登記申請まで｜株式会社の場合は最低20万円程度〜 【必須】法人化後でないとできない税金・社会保険関連手続き 【任意】会社設立・法人の税金や社会保険に関する基礎知識の取得 この記事では、会社設立（法人化）をするまでの手続の方 […]
- 2023-09-26
- 2023-11-21
社会保険入らないとどうなる？百害あって一利なし12のリスク
加入要請や警告を無視して社会保険に入らなかった場合、事業主は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処される恐れがあります。 さらに、過去2年分の保険料に延滞金を加えた金額を徴収されます。 この記事では、社会保険の加入義務があるのはどんな人なのかを前提知識として説明した上で、加入義務のある人が社会 […]
- 2023-09-24
- 2024-03-01
社会保険・労働保険手続き一覧｜入手先・提出先・期限等の備忘録
経営者や人事労務の担当者の方が対応しなければならない社会保険と労働保険の手続きを、シーン別にご紹介します。 書類の入手先、記入例、添付書類・必要書類、提出先、提出方法、提出期限についてもこの１記事ですべてご案内します。 ぜひ備忘録としてご活用ください。 編集部 なお、情報やリンクは全て、厚生労働省や […]
- 2023-09-20
- 2023-11-21
【無料・有料】給与計算相談窓口・外注先8つを目的別にご紹介
この記事では、給与計算の無料相談窓口と、有料の給与計算の外注先を目的別にご紹介します。 給与計算の相談先については、なるべく給与計算の専門知識をもつ相手に相談ができるよう、社労士に相談できる窓口や、行政・公的機関の相談先をピックアップしました。 【無料】給与計算相談窓口5つ 【1年無料】社会保険労務 […]
- 2023-09-18
- 2023-09-28
会社設立前後で社労士に依頼できる手続き・費用一覧｜必要性も解説
スムーズに会社設立をするには、目的を明らかにしたうえで相談先を選ぶ必要があります。 目的別の相談先は例えば… 社労士｜社会保険・労働保険加入時の手続き代理 司法書士｜登記申請代理・定款作成代理 行政書士｜許認可手続き代理・定款作成代理 税理士｜税務申告代理・資金調達の相談 法務局｜登記のやり方を相談 […]
- 2023-09-17
- 2023-11-29
一人親方の労災保険特別加入制度とは？必要性・保険料・補償内容ほか
一人親方のような個人事業主は、原則として国の労災保険の適用対象外となっています。 ここでの個人事業主とは、従業員を雇わず(年間使用労働者延べ100日未満を含む)、事業を営む方のことです。 業務災害や通勤災害による怪我や疾病に対して健康保険は原則使えないので、労災に巻き込まれた場合は、雇われている方々 […]