- 2023-02-08
- 2023-07-03
労務デューデリジェンス(労務DD)とは？M&AやIPOにおいていつ・どんな場面で必要なのか解説
デューデリジェンスという言葉は、「Due（当然の、正当な）+Diligence（精励、努力）」から形成されています。デューデリジェンスというとM&A（企業買収や合併）やIPO(株式上場)を行う際に、財務・法務など問題点を洗い出すために行われるイメージがあるかもしれませんが、近年では「労務デュ […]
- 2023-02-06
- 2023-11-21
個人(事業主・従業員)向け｜社労士に相談できること・相談窓口7つ
社労士に相談できることや相談料の相場について、個人向けにご紹介します。 相談者が従業員なのか、個人事業主なのかによって相談したいことは変わってくるので、この記事では従業員向けの内容と個人事業主向けの内容をそれぞれご説明します。 個人も社労士に相談できる窓口や、職場でのトラブルを相談できる窓口（社労士 […]
- 2023-02-04
- 2023-11-16
社会保険労務士(社労士)費用相場｜顧問料・単発依頼の報酬一覧
社労士の顧問料相場は月額2万円~17万円程度です。 金額に開きがある理由は、対応する業務の幅や量が異なるからです。 相談だけの顧問契約であればもっと安く済みますし、人事労務のコンサルを含む場合はもっと高くなることもあります。 この記事では、社労士の顧問料と、各種手続きを単発で依頼した際の費用相場や内 […]
- 2023-02-02
- 2023-11-19
初めて人を雇うときのやることリスト｜手続き・費用相場・助成金etc…
初めて人を雇うときに最低限やらなければいけない手続きは次のとおりです。 労働条件の明示 雇用契約書の用意 社会保険への加入 労働保険への加入 給与計算の用意 就業規則の作成 障害者を一定割合雇用 税金の手続き 手続きの進め方や必要書類については本文でご説明しますので、作業を進める際にお役立てください […]
- 2023-01-25
- 2023-11-25
社労士に電話・メールで無料相談できる窓口5つをご紹介
社労士に電話やメールで相談する場合、相談先の選択肢は次のとおりです。 それぞれの特徴は… 社労士会（事業主だけでなく被保険者も相談できる） 行政機関（労働問題・職場のトラブルを幅広く相談できる） 社労士事務所（経営者・人事労務担当者からの相談をメインに扱っている） ご自身が労働者（被保険者）なのか、 […]
- 2023-01-23
- 2023-07-03
オンライン相談できる社労士を探すなら社労士相談ドットコム
出来るだけ来社や外出をせずに社労士に相談したい方も多いでしょう。 そんな場合は、初回相談時に具体的な相談・依頼内容を伝えつつ、依頼をオンラインで完結できるか質問するといいかもしれません。 社労士業務の内容的に、必ずしも近くに住んでいる社労士を選ぶ必要はありません（本文参照）。そのため基本的にオンライ […]
- 2023-01-13
- 2023-11-21
労働・社会保険で社労士に依頼できる手続き一覧と費用相場をご紹介
従業員が入社・退社すると、労働保険・社会保険の資格取得や資格喪失の手続きが発生します。社労士依頼した場合の大まかな費用は、1件あたり5,000円~2万円程度です。 この記事では、各種保険の手続きを依頼できる社労士を探している方に向けて、以下3点をご説明します。 社労士に手続きを依頼できる保険の種類 […]
- 2023-01-10
- 2023-07-31
従業員の退職で社労士に相談できること・できないこと
【従業員の退職で社労士に相談できること・できないこと】 ◎ トラブルを未然に防ぐためのルール決めを相談できる ◎ 上記の内容を適切に就業規則に追記できる ◎ 従業員退職時の社会保険喪失手続きを代理できる △ 問題社員への対応を相談できる × 解雇を巡って従業員との交渉を代理することはできない × 従 […]
- 2023-01-09
- 2023-11-21
社労士を変えたい｜変更手続き・メール文面例・引き継ぎの段取りを紹介
社労士を変更する際に課題になるのは例えば次の2点です。 今の社労士への不満を解決してくれる社労士を見つけられるか 今の社労士とできるだけ円満に契約終了し、引き継ぎに協力してもらえるか 新しい社労士を見つけつつ、社労士業務が中に浮かないようスムーズに引き継ぎを進めていきましょう。 この記事では、社労士 […]
- 2022-12-29
- 2023-07-03
就業規則作成の義務は何人から？『常時10人以上』の解釈を補足
常時10人労働者を使用する使用者は、労働基準監督署に就業規則を届け出なければなりません（労働基準法第89条）。 この記事では、「就業規則は何人から必要？」という疑問をお持ちの方に向けて以下2点をご説明します。 常時10人の解釈について 従業員が10人未満なら就業規則はいらないのか 就業規則の必要性を […]